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参考資料3   40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会 報告書 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29453.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第159回 12/1)《厚生労働省》
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3. 事業主健診情報(40 歳未満)を活用した効果的な保健事業の推進
事業主健診情報(40 歳未満)を活用した効果的な保健事業を実施することが重要であ
ることから、国において、以下の取組を進めていくこととする。
① 好事例の横展開
○ 保険者において取得した事業主健診情報(40 歳未満)を有効活用でき、また、保険
者が取り組みやすくなるよう、様々な規模の保険者が事業主健診情報(40 歳未満)を
活用して取り組む事例について周知を行い、他の保険者への横展開を図る。
② モデル事業の実施・横展開
○ 加入する多くの事業者との調整が必要な保険者における取組を進めるため、事業主
健診情報(40 歳未満)を取得して保健事業への活用を支援するモデル事業を行い、そ
の成果について横展開を図ることを検討する。

4.マイナポータルにおいて確認できるシステムの整備等
事業主健診情報(40 歳未満)をマイナポータルにおいて確認できるシステムの整備等
を進めていくことが重要であることから、以下の取組を進めていくこととする。
① 事業主健診情報(40 歳未満)の活用に向けたシステムの改修等
○ 国において、引き続き、必要なシステム改修を着実に進め、2023 年度中から労働
者・被保険者がマイナポータルを通じて事業主健診情報(40 歳未満)を確認できるよ
うにする。その際、既存の特定健診等情報と併せて一体としてシステム運用管理や保
守等を行うこと等を通じて、効率的な業務運営やコストの適正化につながるようにす
る。


現在、第4期特定健診・特定保健指導の実施に向けて、健診項目等の見直しが検討
されており、それに伴う電子的な標準様式(フォーマット)についても検討が進めら
れているところである。これを踏まえ、国において、事業主健診情報(40 歳未満)の
提供に関しては第4期特定健診と同じフォーマットを活用すること、また、第4期特
定健診開始前に作成したデータについては第3期のフォーマットでも登録できるよう
にすることなど含めて検討を進め、健診実施機関や保険者等の負担軽減を図るととも
に、現場で混乱が生じないようにする。

② オンライン資格確認等システムの運営
○ 既存の特定健診等情報に関しては保険者の負担によりシステムが運営されているこ
とや、事業主健診情報(40 歳未満)は既存の特定健診等情報と併せて一体としてシス
テム運用管理や保守等を行うこと等を踏まえつつ、運営費(ランニングコスト)の負
担を検討していく。

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