和15回社会人議会誠人際部会 | 資料

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・ 今回の見直し (被用者保険者間の格差是正) に係る財政影響を制度別にみたもの
(2024年度 : 満年度ベース)

前期納付金等へ
日に3 ミ国 東生 日ビエ-3
の影響客 1/ 4報酬調整 2件 2人7:に=
協会けんぼ 4 730何円 4970信円 41.450偽円
健保組合 450偽円 600偽円 890僅円
共済組合等 260偽円 350偽円 520偽円
国民健康保険 20偽円 20倍円 40偽円
後期高齢者 - -

※1 あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う。
※2 報酬調整の導入に伴う導入部分に係る協会けんぼへの国庫補助の廃止等により、
・1/4報酬調整の場合で国費は合計人970億円。 上記の影響額を含めた 協会けんぽの保険料への影響額は240億円、国民健康保険の保険料への影響額は20億円。
・1/3報酬調整の場合で国費は合計1.290億円。上記の影響額を含めた 協会けんぼの保険料への影響額は320億円、国民健康保険の保険料への影響額は30億円。
・1/2報酬調整の場合で国費は合計1.940億円。上記の影響額を含めた 協会けんぼの保険料への影響額は480億円、国民健康保険の保険料への影響額は40億円。
※3 仮に全面的に報酬調整を導入した場合、前期納付金等への影響額は、協会けんぼ人2.900億円、健保組合1.780億円共済組合等1.030億円、国民健康保険80億円。
・報酬調整の導入に伴う導入部分に係る協会けんぼへの国庫補助の廃止等により、 国費は合計3.880億円。
・上記の影響額を含めた 協会けんぼの保険料への影響額は970億円、国民健康保険の保険料への影響額は90億円。

※4 本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。

※5 2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
※6「前期納付金等への影響額」は、各制度における「前期納付金一前期交付金」の見直しによる影響額。

※7「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。

※8 端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。 15