よむ、つかう、まなぶ。
資料3 介護保険制度の見直しについて(厚生労働省提出資料) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai10/gijisidai.html |
出典情報 | 全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
地域包括ケアシステムの深化・推進⑧
(地域包括支援センターの体制整備等)
〇 認知症高齢者の家族を含めた家族介護者の支援の充実のためには、地域包括支援センターの総合相談支援機能を活用することが重
要であり、センターの業務負担軽減を推進するべきである。
〇 地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給付として行う介護予防支援について、その実施状況の把握を含め、
地域包括支援センターの一定の関与を担保した上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することが適当である。
〇 また、総合相談支援業務について、センターの専門性を活かした効果的な実施等の観点から、居宅介護支援事業所などの地域の拠
点のブランチやサブセンターとしての活用を推進するとともに、センターが行う総合相談支援業務との一体性を確保した上で市町村からの部
分委託等を可能とすることが適当である。
11
(地域包括支援センターの体制整備等)
〇 認知症高齢者の家族を含めた家族介護者の支援の充実のためには、地域包括支援センターの総合相談支援機能を活用することが重
要であり、センターの業務負担軽減を推進するべきである。
〇 地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給付として行う介護予防支援について、その実施状況の把握を含め、
地域包括支援センターの一定の関与を担保した上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することが適当である。
〇 また、総合相談支援業務について、センターの専門性を活かした効果的な実施等の観点から、居宅介護支援事業所などの地域の拠
点のブランチやサブセンターとしての活用を推進するとともに、センターが行う総合相談支援業務との一体性を確保した上で市町村からの部
分委託等を可能とすることが適当である。
11