給付と負担①
（被保険者範囲・受給権者範囲）
〇 介護保険制度の被保険者範囲・受給権者範囲の在り方については、
・ 第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについては若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担
の関係性が希薄であることから反対といった意見、現役世代の負担を減らしていくことが必要であることから、
まずは現行の制度の中で給付と負担に関する見直しを着実に実施することが先決といった意見があった。
・ その一方で、将来的には、介護保険の被保険者範囲・受給者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべきとの意見、
高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら、将来的には第１号被保険者の
対象年齢の引き上げる議論も必要との意見、
・ 障害福祉などの他分野との関係についても整理が必要であり、様々なデータを整理して丁寧に議論を進める必
要があるといった意見などもあり、
介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当と考えられる。

（参考）令和元年12月 社会保険審議会介護保険部会 「介護保険制度の見直しに関する意見」
● 被保険者範囲・受給者範囲については、介護保険制度創設時の考え方は現時点においても合理性があり、基
本的には現行の仕組みを維持すべきとの意見、第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについては若年層
は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対との意見、第１号被保険者の
年齢を引き上げることについては他の制度との整合性を踏まえて慎重に検討することが必要との意見、被保険者範
囲・受給者範囲の拡大の議論の前に給付や利用者負担の在り方について適切に見直すことが先決との意見が
あった。
● その一方で、将来的には、被保険者範囲を40歳未満の方にも拡大し介護の普遍化を図っていくべきとの意見、
60歳代後半の方の就業率や要介護認定率も勘案し第１号被保険者の年齢を引き上げる議論も必要との意見、
65歳以上の就業者の増加や40歳以上の生産年齢人口の減少を踏まえ、中長期的な見通しを踏まえて方向性
を決めていくことが必要との意見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適
当である。

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