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資料３ 介護保険制度の見直しについて（厚生労働省提出資料） (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai10/gijisidai.html |
| 出典情報 | 全世代型社会保障構築会議（第10回 12／7）《内閣官房》 |
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給付と負担⑦
（高所得者の１号保険料負担の在り方）
〇 高齢化の進展等による介護保険支出の増加に伴い、１号保険料水準の中長期的な上昇が見込まれる中で、介護保
険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要。
〇 現在、多くの保険者で多段階の保険料設定がなされていることを踏まえ、負担能力に応じた負担の観点から、国
の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行う
こととしてはどうか。
※ 現在、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について検討が必要。
※ 標準段階の多段階化等を行う場合、調整交付金の算定も、国の標準段階・乗率設定を踏まえたものになる。
第１号被保険者の
保険料
（保険料
1.7
基準額×）
平均23%
国
25%
市町村民税本人課税
月6,014円
（令和3～５年度の全国平均）
②
①
2
②
第1段階
②
3
段階
0.3
世帯に課税者がいる
更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填
①一部実施（平成27年４月～）②完全実施（令和元年10月～）
第
市町村
負担金
12.5%
世帯全員が非課税
段階
27%
都道府県
負担金
12.5%
市町村民税本人非課税で
第
第２号被保険者
の保険料
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
市町村民税
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8
段階
第9
段階
収入
第1段階
第2段階
第3段階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8段階
第9段階
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税
の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税
かつ本人年金収入等80万円以
下
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等80万
円超120万円
以下
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等１２０
万円超
本人が市町村民
税非課税（世帯に
課税者がいる）か
つ本人年金収入
等80万円以下
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円超
市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万
円未満
市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万
円以上210万
円未満
市町村民税課
税かつ合計所
得金額210万
円以上320万
円未満
市町村民税課
税かつ合計所
得金額320万
円以上
287万人
(8.1%)
264万人
(7.4%)
510万人
(14.3%)
458万人
(12.9%)
235万人
(6.6%)
251万人
(7.1%)
613万人
(17.2%)
※被保険者数は「令和元年度介護保険事業状況報告年報」
462万人
(13.0%)
476万人
(13.4%)
27
（高所得者の１号保険料負担の在り方）
〇 高齢化の進展等による介護保険支出の増加に伴い、１号保険料水準の中長期的な上昇が見込まれる中で、介護保
険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要。
〇 現在、多くの保険者で多段階の保険料設定がなされていることを踏まえ、負担能力に応じた負担の観点から、国
の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行う
こととしてはどうか。
※ 現在、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について検討が必要。
※ 標準段階の多段階化等を行う場合、調整交付金の算定も、国の標準段階・乗率設定を踏まえたものになる。
第１号被保険者の
保険料
（保険料
1.7
基準額×）
平均23%
国
25%
市町村民税本人課税
月6,014円
（令和3～５年度の全国平均）
②
①
2
②
第1段階
②
3
段階
0.3
世帯に課税者がいる
更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填
①一部実施（平成27年４月～）②完全実施（令和元年10月～）
第
市町村
負担金
12.5%
世帯全員が非課税
段階
27%
都道府県
負担金
12.5%
市町村民税本人非課税で
第
第２号被保険者
の保険料
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
市町村民税
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8
段階
第9
段階
収入
第1段階
第2段階
第3段階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8段階
第9段階
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税
の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税
かつ本人年金収入等80万円以
下
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等80万
円超120万円
以下
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等１２０
万円超
本人が市町村民
税非課税（世帯に
課税者がいる）か
つ本人年金収入
等80万円以下
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円超
市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万
円未満
市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万
円以上210万
円未満
市町村民税課
税かつ合計所
得金額210万
円以上320万
円未満
市町村民税課
税かつ合計所
得金額320万
円以上
287万人
(8.1%)
264万人
(7.4%)
510万人
(14.3%)
458万人
(12.9%)
235万人
(6.6%)
251万人
(7.1%)
613万人
(17.2%)
※被保険者数は「令和元年度介護保険事業状況報告年報」
462万人
(13.0%)
476万人
(13.4%)
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