介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進⑤
（財務状況等の見える化）
〇 医療法人の経営情報に係る検討状況も踏まえ、介護サービス事業者の経営状況を詳細に把握・分析し、介護保険制度に係る施策
の検討等に活用できるよう、介護サービス事業者が財務諸表等の経営に係る情報を定期的に都道府県知事に届け出ることとし、社会福
祉法人と同様に、厚生労働大臣が当該情報に係るデータベースを整備するとともに、属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表す
ることが適当である。その際、介護サービス事業者の事務負担等に十分に配慮する必要がある。
〇 また、介護サービス情報公表制度について、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業
所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を
公表することが適当である。
併せて、介護分野においては、介護人材の確保を目指して累次の処遇改善等がなされているところ、介護サービス情報公表制度は利
用者等のサービス選択において広く活用されており、各施設・事業所の従事者の情報について、現行においても職種別の従事者の数や従
事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの賃金等についても公表の対象に追加することが適当である。その際、公
表する情報に関係する個人が特定されることがないよう配慮した仕組みを検討することが適当である。

（参考１）骨太の方針2021
「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公
表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染
症による医療機関への影響等を早期に分析できる体制
を構築する。同様に、介護サービス事業者についても、
事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届
出・公表を義務化し、分析できる体制を構築する。」
（参考２）骨太の方針2022
「経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サー
ビス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示シス
テム等を整備する145とともに、処遇改善を進めるに際
して費用の見える化などの促進策を講じる。
145 その際、補助金等について事業収益と分けるなど見える化できる内
容の充実も検討。」

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