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資料3-8 西塚先生提出資料 (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第109回 12/7)《厚生労働省》
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今冬の感染拡大に向けた医療提供体制④
高齢者
対策

高齢者等施設入所者の確実な5回目接種促進(接種間隔短縮を踏まえ、接種計画策定の働きかけ・ワクチンバス派遣)
施設の感染制御・業務支援体制の強化:即応支援チーム派遣体制(10施設/日)、
保健所からの感染情報等に基づいた能動型支援の開始
高齢者施設への往診体制強化:施設向け医療支援チーム体制 (25地区医師会)
高齢者施設等職員の頻回検査(週2~3回)を実施、高齢者施設に入所者用検査キットの事前購入を支援

高齢者等医療支援型施設4施設を開設(12/1~)、同施設(赤羽)の高齢者への対応力を強化 【再掲】
酸素・医療提供STの高齢者への対応力強化( ADL等低下予防のためデイスペース設置等) 【再掲】

コロナ治療が終了した高齢者の療養病床への転院促進
診療・検査医療機関を更に拡大(小児)、診療検査医療機関以外の小児科発熱診療体制を強化【再掲】

子ども
対策

看護師等が対応する「小児救急相談(#8000)」を拡充(12月~、24時間化、最大回線数を5➡15回線)【再掲】
インフルエンザとの同時流行を踏まえた「保育施設における感染症対策リーフレット」の改訂
保育所等職員の頻回検査(週2~3回)を実施、体調不良の場合に登校・登園を控えることを徹底(教職員も同様)

都・大規模会場での小児接種、11/11~ 乳幼児接種
教職員等への新型コロナワクチン接種の促進、小児向けインフルワクチンの接種推進の周知強化
保健所支援

都職員の派遣(約100名)、都保健所での人材派遣の活用(最大約200名(看護職約140名、事務職約60名))

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