○広島県 「推進計画」があることで普及啓発等の事業が行えているので、維持
するべき。
○柑本委員 ①各自治体の血液事業の体制②県献血推進協議会の役割③令和２
年８月 27 日付医薬・生活衛生局長通知（「推進計画」に定める事項を
示している。献血により確保すべき血液の目標量、普及啓発その他の
血液目標量を確保するために必要な措置に関する事項、その他献血
の推進に関する重要事項）による各自治体の裁量
○栃木県 ①専任１名（事業によっては他業務職員の応援）②確保すべき血液の
目標量はブロック内での調整により割り当てられるため、協議会で
裁量はない③啓発事業は自由に記載している
○滋賀県 ①兼業②普及啓発等を議論③普及啓発・献血推進に係る広報等は自
由に記載している。血液の目標量の設定の裁量はない。
○兵庫県 ①兼業②年１回開催③血液の目標量の設定の裁量の余地は少ない。
○広島県 ①専任１名②３月に「推進計画」を審議③血液の目標量の設定の裁量
はないが、来年度はサミット開催に伴う緊急時に備えて、血液センター
と協議したい。
○喜多村委員 目標値がなければ、事業として行えないのでは。
「推進計画」の
策定の負担感を減らすための通知を出してはどうか。広報で裁量
を発揮していただき、独自の取組をしていただきたい。

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