政策目標

少子化や人口減少が進行し、児童虐待や不登校等こどもを取り巻く状況が深刻化する中、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を
我が国社会の真ん中に据えて強力に推進することが急務である。
こども政策については、こども家庭庁創設後、必要な政策や目標を「こども大綱」として体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていく。そのために
必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める。
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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策定

推進

推進

１．こども大綱の策定・推進
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※こども基本法第９条第４項に基づき、
こども大綱において目標設定予定。

※こども基本法第９条第４項に基づき、
こども大綱において目標設定予定。

ａ．こども家庭庁の下で、こども政策として必要な政策や目標を、
「こども大綱」として取りまとめ、推進する。
※こども政策の充実は、全世代型の社会保障を構築すると
いう観点からも検討する必要があるため、全世代型社会
保障構築会議等での議論を踏まえつつ、内閣官房や厚
生労働省と緊密に連携して進める。
《所管省庁：こども家庭庁設立準備室》

*1︓こども大綱は、こども基本法の第 9 条第３項で、現行の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱の３つの内容を含むものと規定
されている。なお、現行の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱において、目標・指標を設定している。
*2︓以下、現行の主な関連施策。
 改正児童福祉法に基づき、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を行う。≪所管省庁︓厚生労働省≫
【子ども家庭総合支援拠点の増加】
〇包括的な相談支援体制の整備
 「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備や「新・放課後子どもプラン」に基づく放課後児童クラブの整備等を着実に実施。≪所管省庁︓厚生労働省、文部科学省
≫
【2024 年度末までに 14 万人分の受け皿整備】
〇保育の受け皿整備
〇放課後児童クラブの受け皿整備 【2023 年度までに 30 万人分の受け皿整備】
 令和 4 年度に策定する新たなプランに基づき児童虐待防止対策のため児童相談所・市町村の体制強化を図る。≪所管省庁︓厚生労働省≫
〇児童相談所の体制強化
【児童福祉司等を増員】

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