新たな拡充を要する政策課題のＰＤＣＡ構築に向けたポイント

「骨太方針2022」に基づき新たな拡充を要する政策分野について、経済財政の観点から、政策目標
とロジックモデルを整理。今後、財源確保に関する検討を踏まえつつ、効果的・効率的な支出（ワイズ
スペンディング）の徹底を図るべくＰＤＣＡの構築に着手。
〇防衛に関する政策：

防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、防衛力整備の一環として、その維持・強化を推進。防衛産
業には、サプライチェーンリスク、事業撤退、レピュテーションリスク、利益の確保、サイバーセキュリティなどの
課題が存在。また、技術の急速な進展を背景に戦い方の変化が加速しており、早期装備化の実現等が重要。こうした
視点に立って、2023年内を目途にＰＤＣＡを構築する。
（所管省庁：防衛省、国家安全保障局、内閣府、外務省、経済産業省）

〇ＧＸへの投資：

2050年カーボンニュートラルと、我が国の産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため、今後10年間に
150兆円超のＧＸ投資が必要。これを実現するため、「先行投資支援」と「排出削減を促進する措置（賦課金と排出
量取引制度）」という２つの柱からなる「成長志向型カーボンプライシング」を速やかに実行する。その一環として、
民間のＧＸ投資の呼び水となる規制・支援一体型投資促進策は、民間のみでは投資判断が真に困難な案件であって、
産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資とする。上記の点に基づいて、
2023 年内を目途にＰＤＣＡを構築する。
（所管省庁：経済産業省、国土交通省、環境省）

〇こども政策：

少子化や人口減少が進行し、児童虐待や不登校等こどもを取り巻く状況が深刻化するなか、常にこどもの最善の
利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策をわが国社会の真ん中に据えて強力に推進。こども家庭庁発足後、こ
ども基本法に基づき、こども施策を総合的に推進するための「こども大綱」を来秋目途に策定。また、こども政策の
充実は、全世代型の社会保障構築といった観点からも検討する必要があるため、全世代型社会保障構築会議等で議論
が進められている。これらを踏まえて、2023年内を目途にＰＤＣＡを構築する。
（所管省庁：こども家庭庁設立準備室）
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