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別冊1 新たな拡充を要する政策課題(防衛・GX・こども)の新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (7 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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政策目標

2050 年カーボンニュートラルなどの国際公約達成と、我が国の産業競争力・経済成長の同時実現に向けて、GXを前倒し・加速化するため、今後 10 年の
150 兆円超の官民GX投資を実現する。
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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a.再生可能エネルギーの導入などのため、FIT/FIP制
度の見直し等に加えて、改正省エネ法により電気需要最適
化を促しつつ、定置用蓄電池の導入支援を行う等により、定
置用蓄電池の国内外市場での普及に向けた投資を促す。
《所管省庁:経済産業省》







b.既存燃料との値差に関する支援や産業集積を促す拠点整
備に対する支援と、改正省エネ法の非化石エネルギー転換
目標や高度化法による規制的な措置等により、水素・アンモ
ニアの利活用を促す。
《所管省庁:経済産業省》







1.非化石エネルギーの推進のための投資

〇再生可能エネルギーや定置用蓄電池
の導入、水素・アンモニアの導入促進等に
向けた投資
【今後 10 年間で約 60 兆円超の投資目
標】

〇2050 年カーボンニュートラルの国際公
約達成と、我が国の産業競争力・経済
成長の同時実現に向けて、政府支援を
呼び水として民間のGX投資を促す。
【今後 10 年間で 150 兆円超の官民投
資を実現】

2.需給一体での産業構造転換や抜本的な省エネ推進のための投資

〇製造業の省エネ・燃料転換、脱炭素目
的のDX促進、蓄電池産業の確立、航
空機産業の構造転換等に向けた投資
や、次世代自動車の普及や、住宅・建築
物の断熱性能向上等に向けた投資が行
われる。
【今後 10 年間で約 80 兆円超の投資目
標】

a.改正省エネ法の非化石エネルギー転換目標等により製造業
の燃料・原料の転換を促しつつ、構造転換を実行できる業
界・企業に対する集中支援により、市場に適応し、成長する
ための構造転換投資を促す。
《所管省庁:経済産業省》







b.電動化対応に不可欠な半導体の製造装置・素材の生産基
盤の投資支援に伴い、大規模・長期に亘って安定的な生産
を企業にコミットさせることで、継続的な生産投資等を促す。
《所管省庁:経済産業省》







c.蓄電池について、サプライチェーン大のCO2排出を可視化
させ、企業の脱炭素行動を促すとともに、生産基盤の投資
支援により企業の投資を促すことにより、大規模・長期に亘る
安定的な生産投資等を促す。
《所管省庁︓経済産業省》







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