ＧＸに関するロジックモデル構築に当たっての考え方（イメージ）
現状

・世界では、カーボンニュートラル（ＣＮ）目標を表明する国・地域が急増し、国と地域のＧＤＰ総計は世界全体の約90％を占める。
不安定化する化石エネルギーへの過度の依存が安保・経済両面で国家レベルのリスクに直結。ＧＸを前倒し・加速化する必要。
・ＥＵに加え、中国・韓国などが排出量取引制度を始めとするカーボンプライシングを導入。また、ＥＵでは、10年間に官民協調
で約140兆円程度の投資実現を目標にした支援策を決定し、一部の加盟国では、さらに数兆円規模の対策も決定。米国では、
超党派でのインフラ投資法に加え、2022年８月に10年間で約50兆円程度の国による対策（インフレ削減法）を決定。
→ ＧＸ投資等によるＧＸに向けた取組の成否が、企業・国家の競争力に直結する時代に突入
政

政策の柱

策

「ＧＸ経済移行債（仮称）」の発行による先行投資支援
成長志向型
カーボンプライシング構想
官民協調で１０年間１５０兆円投資

国際公約達成と産業競争力・
経済成長の同時実現

政策
目標

（ＧＸ経済移行債（仮称）含む）

規制・支援一体型
投資促進策

排出量取引制度の段階的導入・発展
ＧＸに取り組む期間を設けた上で、最初低い負担で導入し、徐々に炭素価格を上げ、
非化石な事業等の価値を高める、炭素に対する賦課金
規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出
官民投資の呼び水となる政府支援
グリーン、トランジション、イノベーションに対する資金供給強化

新たな金融手法の活用

サステナブルファイナンスの市場環境整備等
トランジション・ファイナンス推進に向けた環境整備

国際戦略

ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）構想の実現による、現実的なエネルギートラ
ンジションの後押し
クリーン市場の形成、イノベーション協力の主導

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