こども政策の推進に関する考え方（イメージ）
現状

・少子化や人口減少が進行し、児童虐待や不登校等こどもを取り巻く状況が深刻化する中、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに
関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて強力に推進することが急務である。
・令和４年６月にこども基本法が成立・公布され、令和５年４月に施行予定。こども基本法に基づく「こども大綱」は、令和５年４月に創設される
こども家庭庁の下で体系的に取りまとめる予定。
・こども政策の充実は、全世代型の社会保障構築といった観点からも検討する必要があるため、全世代型社会保障構築会議等での議論を踏まえ
つつ、内閣官房や厚生労働省と緊密に連携して進めていく。

こども基本法第３条における６つの基本理念
① 全てのこどもについて、個人として尊重されること・基本的人権が保障されること・差別的取扱いを受けることがないようにすること
② 全てのこどもについて、適切に養育されること・生活を保障されること・愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法
の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること
③ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係するすべての事項に関して意見を表明する機会・多様な社会的活動に参画する機
会が確保されること
④ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること
⑤ こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な養育の支援・家庭での養育が困難なこど
もの養育環境の確保
⑥ 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備

政

政 策 目 標 *１

策 *１

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こども大綱の策定・推進
こどもの意見聴取と政策への反映
こども政策に関するデー・統計とＥＢＰＭの充実

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改正児童福祉法に基づく、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化
等

全てのこどもに、健やかで
安全・安心に成長できる環境を提供する

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「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備や保育人材の確保
「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの着実な整備
等

成育環境にかかわらず、
誰一人取り残すことなく
健やかな成長を保障する

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令和４年に策定する新たなプランに基づく、児童虐待防止対策のため児童相談所・市
町村の体制強化
等

こどもの視点に立った
司令塔機能の発揮
結婚・妊娠・出産・子育てに
夢や希望を感じられる社会を目指す

*２

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等

*１: 「こども大綱」については、令和３年12月に閣議決定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、「こども政策の推進に係る
有識者会議報告書」（令和３年11月29日）において提言された柱（*２）を踏まえ、策定することとされているが、こども基本法に基づき、こども
家庭庁に置かれる「こども政策推進会議（会長：内閣総理大臣）」の下で、今後、こども大綱の柱立て、政策、目標・指標等について検討予定。
*３: 現行の少子化社会対策大綱においては、「希望出生率1.8」の実現に向け、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを
基本的な目標として掲げているほか、保育の受け皿整備等について数値目標を設定している。また、子供・若者育成支援推進大綱や子供の貧困
対策大綱において、各種指標を設定している。

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