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別冊１ 新たな拡充を要する政策課題（防衛・ＧＸ・こども）の新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第16回 12／22）《内閣府》 |
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ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
ｄ．今般改正された航空法に基づく航空脱炭素化推進基本方
針の策定等を通じて、ＳＡＦの活用促進及び新技術を搭
載した航空機の国内外需要を創出する。
《所管省庁︓経済産業省、国土交通省》
→
→
→
ｅ．省エネ法トップランナー制度に基づく 2030 年度の野心的な燃
費・電費基準及びその遵守に向けた執行強化により、電動
車の開発、性能向上を促しながら、その導入を支援する。
《所管省庁：経済産業省、国土交通省、環境省》
→
→
→
ｆ．改正建築物省エネ法により、2025 年度までに住宅を含む
全ての新築建築物に対する省エネ基準への適合を義務化す
る。合わせて、今後、建材トップランナーの 2030 年度目標値
の早期改定を目指しつつ、断熱性能の向上を支援する。
《所管省庁：経済産業省、国土交通省、環境省》
→
→
→
ａ．初期需要創出のため、例えば公共調達で、より広範にバイオ
製品を利用するよう位置づけるとともに、ＣＯ２原料の認
証・クレジット化等を通じた価格への反映等、バイオ製品利
用のインセンティブを付与するとともに、研究開発投資を支援
する。
《所管省庁︓経済産業省》
→
→
→
ｂ．2030 年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備す
るため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発を支援し
つつとともに、早急にＣＣＳ事業法(仮称)を整備する。
《所管省庁︓経済産業省》
→
→
→
３．資源循環・炭素固定技術等の推進のための投資
〇バイオものづくりやＣＣＳの技術開発等
に向けた投資が行われる。
【今後 10 年間で約 10 兆円超の投資目
標】
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ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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ｄ．今般改正された航空法に基づく航空脱炭素化推進基本方
針の策定等を通じて、ＳＡＦの活用促進及び新技術を搭
載した航空機の国内外需要を創出する。
《所管省庁︓経済産業省、国土交通省》
→
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→
ｅ．省エネ法トップランナー制度に基づく 2030 年度の野心的な燃
費・電費基準及びその遵守に向けた執行強化により、電動
車の開発、性能向上を促しながら、その導入を支援する。
《所管省庁：経済産業省、国土交通省、環境省》
→
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ｆ．改正建築物省エネ法により、2025 年度までに住宅を含む
全ての新築建築物に対する省エネ基準への適合を義務化す
る。合わせて、今後、建材トップランナーの 2030 年度目標値
の早期改定を目指しつつ、断熱性能の向上を支援する。
《所管省庁：経済産業省、国土交通省、環境省》
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ａ．初期需要創出のため、例えば公共調達で、より広範にバイオ
製品を利用するよう位置づけるとともに、ＣＯ２原料の認
証・クレジット化等を通じた価格への反映等、バイオ製品利
用のインセンティブを付与するとともに、研究開発投資を支援
する。
《所管省庁︓経済産業省》
→
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ｂ．2030 年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備す
るため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発を支援し
つつとともに、早急にＣＣＳ事業法(仮称)を整備する。
《所管省庁︓経済産業省》
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３．資源循環・炭素固定技術等の推進のための投資
〇バイオものづくりやＣＣＳの技術開発等
に向けた投資が行われる。
【今後 10 年間で約 10 兆円超の投資目
標】
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