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別冊1 新たな拡充を要する政策課題(防衛・GX・こども)の新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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ロジックモデル構築にも資する、防衛生産・技術基盤の維持・強化の検討の方向性



・我が国が直面する現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くためには、防衛力の抜本的強化が必要。防衛生産・技
術基盤は、いわば我が国の防衛力そのもの(※)であり、その維持・強化を推進
(※)装備品のライフサイクルの各段階(①研究、②開発、③生産、④維持・整備等、⑤能力向上等、⑥用途廃止)を防衛産
業が担っており、防衛力の中核たる装備品と一体不可分
・防衛産業にはサプライチェーンリスク、事業撤退、レピュテーションリスク、利益の確保、サイバーセキュリティなどの課題が
存在
・科学技術の急速な進展を背景として戦い方の変革が加速(宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応や、AI・無人
機・量子等の民生の先端技術を防衛上の機能に結実させる必要性が増大)
政策の柱
防衛生産・
技術基盤の維持・
強化

政策
目標

防衛事業の魅力化





防衛事業の魅力化(適正な利益の確保、等)
企業の競争力・技術力の維持・強化(製造工程改善、等)

力強く持続可能な
防衛産業の構築





撤退企業への適切な対応(事業承継の円滑化、等)
防衛産業の活性化(新規参入促進、等)
強靭なサプライチェーンの構築(サプライチェーン調査、等)

防衛産業を取り巻く
リスクへの対処

産業保全の強化(サイバーセキュリティ強化、等)
機微技術管理の強化(管理体制の強化、等)
装備移転の促進(政府主導の移転スキームの検討、等)

販路の拡大等






早期装備化の実現

有償援助調達(FMS)の合理化等(国内企業参画の促進、等)
研究開発に早く着手、早く実装、取得までをシームレス化(アジャイル型手法の導入、等)

予見可能性の向上(研究開発の方向性の積極的な発信、等)
民生技術を取り込んだ
先端技術の研究開発
の推進

画期的な装備品を実現する機能の抜本的強化(先進技術の橋渡し研究の強化、等)
政府の他の枠組みによる科学技術・イノベーションの成果を積極活用(関係府省との連携深化、等)

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