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文教予算のポイント
小中学校教育
４年度

５年度

○義務教育費国庫負担金
15,015 億円
⇒
15,216 億円
（＋1.3％）
・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るため、1,100
人の教職員定数を改善。
・ 令和３年の義務標準法の改正を踏まえた小学校４年生の 35 人以下学級の実現（＋318
人）、平成 29 年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の
対応等に係る教員の基礎定数化（＋425 人）を反映。
・ その他、少子化の進展による自然減（▲3,167 人）
、加配定数見直し（▲350 人）
・国庫負
担金の算定方法見直し（▲800 人相当）を反映し、差引では▲2,474 人相当の減。
・ 上記に加え、令和４年人事院勧告、教職員の若返りや積算見直し等の影響額を適切に反
映することで、全体で対前年度比＋201 億円を措置。
○補習等のための指導員等派遣事業
84 億円
⇒
91 億円
（＋7.6％）
学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といった学校教
育活動を支援する学習指導員を引き続き配置（11,000 人）するほか、教員の事務負担軽減の
ための採点業務や消毒作業等をサポートする教員業務支援員について、働き方改革に関する
取組状況を公表することを補助要件としたうえで、大幅に拡充（10,650 人→12,950 人）
。
○スクールカウンセラー、スクールソーシ

82 億円
（＋6.3％）
77 億円
⇒
ャルワーカーの配置拡充
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する
観点から、
・スクールカウンセラーの配置について、引き続き全公立小中学校への配置（27,500 校）
、
スーパーバイザーの配置（90 人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重
点配置の拡充（5,400 校→7,200 校）
、オンラインを効果的に活用した広域的な支援体制
を新たに整備（67 箇所）
・スクールソーシャルワーカーについても、引き続き全中学校区への配置（10,000 中学校
区）、スーパーバイザーの配置（90 人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のた
めの重点配置の拡充（6,900 校→9,000 校）
、オンラインを効果的に活用した広域的な支
援体制を新たに整備（67 箇所）
すること等により、教育相談体制を整備。

○切れ目ない支援体制整備充実事業
29 億円
⇒
35 億円
（＋20.8％）
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体等を支
援するため、
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、医療的ケア
看護職員の配置支援について、3,000 人から 3,740 人に拡充。また、調査研究を実施し、効果
的な配置方法等について地方公共団体等へ周知。

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