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文教・科学技術予算 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》 |
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○教育ＤＸを支える基盤的ツールの整
5 億円
備・活用
⇒
6 億円
（＋10.1％）
※ この他、４年度第２次補正予算で 4 億円を計上
※ デジタル庁計上予算を含む
文部科学省 CBT システム（MEXCBT）を、希望する全国の児童生徒等がオンライン上で学習・
アセスメントできる公的な CBT プラットフォームとして提供するとともに、記述式自動採点
の実装などの機能開発・拡充により、１人１台端末の普段使いを促進。また、文部科学省 WEB
調査システム（EduSurvey）の開発・活用を促進し、調査集計の迅速化・教育委員会等の負
担軽減を図るほか、教育データの分析・学習履歴のデジタル化等に関する調査研究を通じ、
教育データの利活用を推進。
〇学校を核とした地域力強化プラン
74 億円
⇒
77 億円
（＋2.7％）
学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関係者の参画による地域の特
色を活かした教育活動を支援するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と
地域学校協働活動を一体的に推進。
○公立学校施設整備（災害復旧費を除く）
687 億円
⇒
687 億円
（▲0.0％）
※ この他、４年度第２次補正予算で 1,203 億円を計上
※ スポーツ関係予算と一部重複がある
※ ４年度予算額はこども家庭庁移管分（1 億円）を除いている
安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進。その際、特別支援学校の教
室不足解消に向けた学校施設の改築・改修や断熱性が確保されている体育館への新たな空調
設置について、補助率を引き上げて重点的に支援。
２
幼児教育
４年度
５年度
○「幼保小の架け橋プログラム」開発、幼
７億円
⇒
８億円
（＋13.2％）
児教育の質向上
幼保小の接続期や地域全体の幼児教育の質向上に向け、学びや生活の基盤を育む「幼保小の
架け橋プログラム」の開発・実践や、幼児教育アドバイザーの配置等を通じ、複数の施設類型
が存在する域内全体の幼児教育推進体制の活用を支援。
３
高校教育
４年度
５年度
○高等学校等就学支援金交付金等
4,142 億円
⇒
4,129 億円
（▲0.3％）
高校生等の授業料に充てるため、引き続き、年収 910 万円未満の世帯の生徒等を対象に高等
学校等就学支援金を支給。
○高校生等奨学給付金
151 億円
⇒
148 億円
（▲2.3％）
低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を実
施。令和５年度においては、非課税世帯第１子への給付額の拡充（＋3,000 円）
。
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5 億円
備・活用
⇒
6 億円
（＋10.1％）
※ この他、４年度第２次補正予算で 4 億円を計上
※ デジタル庁計上予算を含む
文部科学省 CBT システム（MEXCBT）を、希望する全国の児童生徒等がオンライン上で学習・
アセスメントできる公的な CBT プラットフォームとして提供するとともに、記述式自動採点
の実装などの機能開発・拡充により、１人１台端末の普段使いを促進。また、文部科学省 WEB
調査システム（EduSurvey）の開発・活用を促進し、調査集計の迅速化・教育委員会等の負
担軽減を図るほか、教育データの分析・学習履歴のデジタル化等に関する調査研究を通じ、
教育データの利活用を推進。
〇学校を核とした地域力強化プラン
74 億円
⇒
77 億円
（＋2.7％）
学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関係者の参画による地域の特
色を活かした教育活動を支援するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と
地域学校協働活動を一体的に推進。
○公立学校施設整備（災害復旧費を除く）
687 億円
⇒
687 億円
（▲0.0％）
※ この他、４年度第２次補正予算で 1,203 億円を計上
※ スポーツ関係予算と一部重複がある
※ ４年度予算額はこども家庭庁移管分（1 億円）を除いている
安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進。その際、特別支援学校の教
室不足解消に向けた学校施設の改築・改修や断熱性が確保されている体育館への新たな空調
設置について、補助率を引き上げて重点的に支援。
２
幼児教育
４年度
５年度
○「幼保小の架け橋プログラム」開発、幼
７億円
⇒
８億円
（＋13.2％）
児教育の質向上
幼保小の接続期や地域全体の幼児教育の質向上に向け、学びや生活の基盤を育む「幼保小の
架け橋プログラム」の開発・実践や、幼児教育アドバイザーの配置等を通じ、複数の施設類型
が存在する域内全体の幼児教育推進体制の活用を支援。
３
高校教育
４年度
５年度
○高等学校等就学支援金交付金等
4,142 億円
⇒
4,129 億円
（▲0.3％）
高校生等の授業料に充てるため、引き続き、年収 910 万円未満の世帯の生徒等を対象に高等
学校等就学支援金を支給。
○高校生等奨学給付金
151 億円
⇒
148 億円
（▲2.3％）
低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を実
施。令和５年度においては、非課税世帯第１子への給付額の拡充（＋3,000 円）
。
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