４

高等教育（大学等）

（１）高等教育の無償化（修学支援新制度）
４年度
○授業料等減免及び給付型奨学金

5,196 億円

５年度
⇒

5,311 億円
（＋2.2％）
※ 社会保障関係費として計上
消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等
教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置。
（授業料等減免：2,710 億円、給付型奨学金：2,601 億円、地方分も合わせて 5,764 億円）

（２）国立大学法人運営費交付金等
４年度

５年度

○国立大学法人運営費交付金
10,786 億円
⇒
10,784 億円
（▲0.0％）
一部の特殊要因経費（不用建物及び工作物等の撤去に係る費用）の剥落（▲7 億円）等があ
る中、教育研究の充実を図るため、総額をほぼ維持。
また、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、メリハリ付けの強化等により、自ら意欲
的に改革に取り組む国立大学を支援。
①「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、多くの大学が達成している指標
を見直し。
（例）
「会計マネジメント改革」に係る指標のうち、多くの大学が達成している指標「各
大学で設定した独自の評価による成果や実績に基づいて部局の予算配分を行って
いる」について、単独達成で加点される仕組みを止め、他の関連する項目と大括
り化し、この指標も含めた関連項目をすべて満たさなければ加点を受けられない
ようにする。
（上記指標を達成することが、加点を受けるための「前提」であるか
のように機能することとなる。
）
②学内組織の学内資源の再配分等を伴う意欲的な教育研究組織の改革を支援する取組を大
幅に拡充。
※令和６年度からは「成果を中心とする実績状況に基づく配分」との関連も図りながら、改革に意欲的な
大学への支援を強化。

※ 令和５年度については、第４期中期目標期間（令和４年度～）が開始されて間もない
ことを踏まえ、制度の安定性にも配慮する観点から、「成果を中心とする実績状況に基づ
く配分」について配分基礎額（1,000 億円）や増減率（±25％～±30％）の変更は行わな
い。ただし、これらの論点を含むメリハリの強化については、引き続き、状況を踏まえな
がら適切に継続。
50 億円
（±0％）
○国立大学経営改革促進事業
50 億円
⇒
学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、地域の中核となる大学が強みの
ある分野の研究力を強化し、博士課程教育の質向上にも波及させる取組や、トップレベルの
教育研究を目指す大学がリソースの重点投資により研究力を向上させる取組等を支援。

― 6 ―