地域若者サポートステーション事業
令和５年度当初予算案

48億円（47億円）※（

人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線5937）

）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

7/10

一般
会計

３/10

就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、
地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。

２ 事業概要等
実施主体
都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和４年度177か所（全都道府県に設置）。

支援内容

キャリアコンサルタントによる相談内容等を踏まえ、個別の支援計画を作成。
コミュニケーション訓練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏
まえた様々なプログラムを実施。
オンラインによる個別相談等も可能。
高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が
学校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施。
OJTとoff-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等
での就労に向けた支援を実施。
合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の
向上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。
必要に応じて、地域の関係機関（福祉機関等）との連携（リファー）。

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