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人材開発統括官 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
出典情報 | 令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》 |
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受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業 人材開発統括官付政策企画室
(内線5963)
(仮称)
令和5年度当初予算案
6.1億円(-億円)※(
労働保険特別会計
)内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
1 事業の目的
民間からの提案募集において、 「女性非正規雇用労働者向けの伴走支援を付したIT人材育成プログラムの実施」 「中高年ホワイトカ
ラーのセカンドキャリアに向けたマインドリセット等の実施」 「管理職向けの人材マネジメント研修の実施」など多数の提案があったこ
とから、こうした幅広いニーズに対応した訓練を実現するため、受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行
及び普及方法を民間からコンテスト方式で募集し、その構築から試行、普及まで行わせる事業を必要に応じて地方自治体と連携しながら
実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。
さらに、令和4年6月にとりまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」(ガイドライン)について、中小企業をはじめと
した経営者や労働者に広く周知等を併せて行い、日本全体に学び・学び直しの風土の定着を図る。(事業実施期間:令和5年度~6年度)
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
法定化された都道府
県単位の協議の場
厚生労働省
審査委員会
支援
委託
提案
構築した教育訓練手法のうち効果が
高いものを厚労省が報告
委託
経営者・企業/労働者・労働組合
事業実施支援者(1者)
進捗管理
助言、評価
教育訓練手法構築実施団体等※
大学等
訓練機関
業界団体
連携
地方公共団体
※20者を想定
企業
ガイドラインの普及・促進
事業全体の進捗管理
委員会の設置
教育訓練手法構築実施団体の管理
構築した教育訓練手法の普及方策の検討
及び実施
ガイドライン普及策の検討及び実施 等
<想定される教育訓練手法の内容>
(例)
女 性 非 正 規 雇 用 労 働 者や ひと り 親な ど の生 活
困 窮 者 や 就 職 氷 河 期 世代 を訓 練 修了 及 び就 職
に 導 く た め の 伴 走 支 援手 法の 構 築
中 高 年 ホ ワ イ ト カ ラ ーの セカ ン ドキ ャ リア に
向 け た マ イ ン ド リ セ ット ・ス キ ルチ ェ ンジ を
行うための手法の構築
管 理 職 ( 現 場 の リ ー ダー )の マ ネジ メ ント 能
力 向 上 の た め の 訓 練 プロ グラ ム の実 効 性を 上
げるための手法の構築
民間提案を踏まえた受講者の特性に対応した
教育訓練手法の構築
構築した教育訓練手法の試行実施(複数回)
試行後に完成した教育訓練手法の普及
等
(※1)教育訓練手法の構築内容はカリキュラム
や教材に加え、訓練開始前から就職・キャリア
アップまでを伴走型で支援するために必要なノウ
ハウ・手法、講師の育成等を含む。
(※2)ガイドラインの普及・促進は、リーフ
レット等の制作、シンポジウムの開催、経済誌・
新聞・インターネット記事掲載及び先行事例の収集、展
開を想定。
6
(内線5963)
(仮称)
令和5年度当初予算案
6.1億円(-億円)※(
労働保険特別会計
)内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
1 事業の目的
民間からの提案募集において、 「女性非正規雇用労働者向けの伴走支援を付したIT人材育成プログラムの実施」 「中高年ホワイトカ
ラーのセカンドキャリアに向けたマインドリセット等の実施」 「管理職向けの人材マネジメント研修の実施」など多数の提案があったこ
とから、こうした幅広いニーズに対応した訓練を実現するため、受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行
及び普及方法を民間からコンテスト方式で募集し、その構築から試行、普及まで行わせる事業を必要に応じて地方自治体と連携しながら
実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。
さらに、令和4年6月にとりまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」(ガイドライン)について、中小企業をはじめと
した経営者や労働者に広く周知等を併せて行い、日本全体に学び・学び直しの風土の定着を図る。(事業実施期間:令和5年度~6年度)
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
法定化された都道府
県単位の協議の場
厚生労働省
審査委員会
支援
委託
提案
構築した教育訓練手法のうち効果が
高いものを厚労省が報告
委託
経営者・企業/労働者・労働組合
事業実施支援者(1者)
進捗管理
助言、評価
教育訓練手法構築実施団体等※
大学等
訓練機関
業界団体
連携
地方公共団体
※20者を想定
企業
ガイドラインの普及・促進
事業全体の進捗管理
委員会の設置
教育訓練手法構築実施団体の管理
構築した教育訓練手法の普及方策の検討
及び実施
ガイドライン普及策の検討及び実施 等
<想定される教育訓練手法の内容>
(例)
女 性 非 正 規 雇 用 労 働 者や ひと り 親な ど の生 活
困 窮 者 や 就 職 氷 河 期 世代 を訓 練 修了 及 び就 職
に 導 く た め の 伴 走 支 援手 法の 構 築
中 高 年 ホ ワ イ ト カ ラ ーの セカ ン ドキ ャ リア に
向 け た マ イ ン ド リ セ ット ・ス キ ルチ ェ ンジ を
行うための手法の構築
管 理 職 ( 現 場 の リ ー ダー )の マ ネジ メ ント 能
力 向 上 の た め の 訓 練 プロ グラ ム の実 効 性を 上
げるための手法の構築
民間提案を踏まえた受講者の特性に対応した
教育訓練手法の構築
構築した教育訓練手法の試行実施(複数回)
試行後に完成した教育訓練手法の普及
等
(※1)教育訓練手法の構築内容はカリキュラム
や教材に加え、訓練開始前から就職・キャリア
アップまでを伴走型で支援するために必要なノウ
ハウ・手法、講師の育成等を含む。
(※2)ガイドラインの普及・促進は、リーフ
レット等の制作、シンポジウムの開催、経済誌・
新聞・インターネット記事掲載及び先行事例の収集、展
開を想定。
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