技能実習制度適正化に向けた調査研究事業
令和５年度当初予算案

33百万円（－）※（

人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線5988）

）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 技能実習制度は、本年、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）の施行後５年
（本年11月）を迎え、同法附則の規定により、見直しの検討等が求められているところ。
○ 制度施行後初の見直しであることから注目度も高く、施行状況を適切に把握することが必要。
特に送出国における技能実習生からの費用徴収の実態等や、国内における実習実施者、監理団体の体制等の実態及び技能実習生に
係る実習上の課題等について詳細に把握するため、多角的な調査が必要であることから、本事業を行うもの。

２ 事業の概要・スキーム
１．主要な送出国等におけるヒアリング調査等
・ 技能実習生の主要な送出国等（※）における技能実習生からの送出しに係る費用徴収の実態や、送出機関と監理団体との金銭取引
の実態等について、送出機関や政府関係機関等へのヒアリング等の調査等を行う。
※

ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン等、技能実習生の送出しが多い国等を想定。

２．国内の監理団体・実習実施者・技能実習生に対する調査
・ 技能実習制度をめぐる諸問題について、監理団体のみならず、実習実施者、技能実習生に対しても、調査票等による調査を実施し、
多角的に実態の把握・分析を図る。
・

具体的には、労使間や監理団体・実習実施者間の諸問題等、３者に関連する問題について、それぞれの視点から調査・把握を行う。
加えて、監理団体の運営実態や人員等の体制、監理事業及び相談支援を行う上での課題について、実習実施者の実習体制や実習に
係る取組や実習を進める上での課題について、技能実習生の就労状況や生活に係る課題等について、各々の固有の課題や実態等につ
いても、併せて調査・把握し、分析を行う。
→ 上記１及び２の成果を取りまとめた報告書を取りまとめるとともに、制度見直しの検討状況に応じて、関係審議会等での検討に資
する中間データ・資料作成を実施。

３ 実施主体等
事業の実施主体：委託事業（株式会社等に委託）

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