職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）

求職者支援制度
令和５年度当初予算案

268億円（278億円）※（

労働保険特別会計

）内は前年度当初予算額

労災

雇用

3/4

１ 事業の目的

徴収

一般
会計

1/4

○ 雇用保険を受給できない求職者を対象に、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加
え、月10万円の生活支援の給付金の支給を通じて、早期の再就職等を支援する。
○ 非正規雇用労働者等の制度の活用を促進するため、訓練受講対象者の拡大や職業訓練受講給付金の支給要件の緩和等による制度の
見直しを図る。

２ 事業の概要・スキーム
ハローワーク

ハローワーク

求職者支援訓練

訓練受講中からの
就職支援

就職支援
計画書の作成

職業紹介
認定職業訓練実施奨励金

対 求職者 ・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）
※訓練受講を容易にするため、職業訓練受
講手当（月10万円）の支給対象とならない
者のうち、収入が一定額以下の者に通所手
当のみを支給する（拡充）

・求職者支援資金融資

就職

求職者

受講
あっせん

職業相談

訓練実施機関

・基礎コース：６万円
・実践コース：５～７万円

対 訓練実施機関

※ 受講生１人１月当たり
※ 介護及びデジタル分野のコースは、
一定の要件を満たす場合に増額（拡充）

＊実績（令和３年度）
求職者支援訓練受講者数 28,260人
職業訓練受講給付金初回受給者数 13,371人

３ 実施主体等

◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。

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