人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）

公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル
推進人材の育成
令和５年度当初予算案

86億円（65億円）※（

労働保険特別会計

）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

○

「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末
までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練において、民間訓練実施機関に対して、①デジタル分野の資格取得を目指す訓
練コースの委託費等の上乗せ、➁企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せを行うほか、③オンライン訓練にお
いてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育成を行う。また、これらのデジタル分野の
訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じて早期の再就職等を支援する。
さらに、全国８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）において、在職者に対する
➃ＤＸに対応した生産性向上支援訓練機会を提供し、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。

２ 事業の概要

３ スキーム・実施主体等

①デジタル分野の委託費等の上乗せ

中小企業等の在職者に対して、民間教育訓練機関を活用した生
産性向上支援訓練（ＤＸ関連）による訓練機会提供
※①～③は令和８年度末までの時限措置

デジタル推進人材の育成

➃生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の実施

職業訓練の実施

デジタル分野のオンライン訓練（eラーニングコース）におい
て、受講者にパソコン等を貸与するために要した経費を、１人当
たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする

委託費等

就労に結び付く実践的な経験を積むための企業実習を組み込ん
だデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当たり２
万円上乗せ
③オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進

厚生労働省・都道府県

➁企業実習を組み込んだコースの委託費等の上乗せ

独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構

デジタル分野の資格取得等を目指す訓練コースで、就職率等が
一定割合以上の場合、委託費等を１人当たり月１万円上乗せ
（IT分野の訓練コースは、一部地域を対象に更に１万円上乗せ）

デジタル分野の
訓練機関(訓練コース)
・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当） 5