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2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》 |
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2022-007
1.2
福祉医療機構（以下「機構」という。
）では、
赤字法人割合は 31.3％と前年度から 5.4 ポイ
ント拡大。2016 年度以降拡大傾向
毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っ
ており、このほど貸付先より提出された財務諸
表等のデータ1を用いて、2021 年度の社会福祉
2021 年度の赤字法人割合は 31.3％と前年度
法人の経営状況等について分析を行った。
1
から 5.4 ポイント拡大した（図表 2）
。2016 年
度から 2021 年度にかけて概観すると、サービ
社会福祉法人の経営状況
1.1
ス活動増減差額率が低下傾向にあり、赤字法人
2021 年度の収支状況
割合は拡大傾向にあるとみられる。
費用の増加が収益の増加を上回り、サービス
活動増減差額率は 2.5％と前年度から 0.6 ポ
イント低下
（図表 2）サービス活動増減差額率および赤字法
人割合の推移
2021 年度の収支状況は、サービス活動収益対
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
度から 0.6 ポイント低下した（図表 1）
。サービ
ス活動収益は増加したものの、それ以上に費用
が増加したことから、増収減益となった。
（図表 1）2020・2021 年度の収支状況
2020’
n=8,483
2021’
n=8,351
差
2021’
-2020’
112.2
120.5
8.2
サービス活動収益 千円 675,843
734,320
58,477
サービス活動費用 千円 654,750
715,787
61,037
21,093
18,533
△2,560
従事者数
人
サービス活動増減
千円
差額
(％)
サービス活動増減差額率(左軸)
動増減差額率」という。
）が 2.5％となり、前年
単位
赤字法人割合(右軸)
(％)
サービス活動増減差額比率（以下「サービス活
区分
赤字法人割合の推移
1.3
3.9
23.2
3.4
24.8
40.0
31.3
28.8
28.5
25.9
2.9
2.9
3.1
30.0
2.5
20.0
10.0
0.0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度)
黒字・赤字法人別の収支状況
赤字法人は従事者数およびサービス活動収益
が少ない。人件費率や経費率が高く、費用に
見合った十分な収益が確保できていない可能
性
人件費率
％
67.3
67.3
0.1
経費率
％
23.8
24.1
0.3
サービス活動増減
差額率
％
3.1
2.5
△0.6
経常増減差額率
％
3.3
2.7
△0.6
6,022
6,095
73
赤字法人の人件費率や経費率が高い背景には、
4,050
4,102
52
費用に見合った十分な収益が確保できていない
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
黒字・赤字法人別に 2021 年度の収支状況を
比較すると、赤字法人は黒字法人と比べて従事
者数およびサービス活動収益が少なく、従事者
1 人当たりサービス活動収益が低い（図表 3）。
可能性がある。
注 1）人件費率、経費率およびサービス活動増減差額率は、いずれ
もサービス活動収益に対する割合（以下記載がない場合同じ）
注 2）人件費および経費以外の費用の割合は記載を省略（以下記
載がない場合同じ）
1 設立後 1 年未満の法人を含まない。なお、2021 年度のデータ（8,351 法人）のうち、従事者 50 人未満の法人が 34.3％ともっとも多
く、50 人以上 100 人未満が 28.3％、100 人以上 150 人未満が 14.6％、150 人以上 200 人未満が 7.1％と続き、全体の 8 割以上を従事者
200 人未満の法人が占めている
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
2
1.2
福祉医療機構（以下「機構」という。
）では、
赤字法人割合は 31.3％と前年度から 5.4 ポイ
ント拡大。2016 年度以降拡大傾向
毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っ
ており、このほど貸付先より提出された財務諸
表等のデータ1を用いて、2021 年度の社会福祉
2021 年度の赤字法人割合は 31.3％と前年度
法人の経営状況等について分析を行った。
1
から 5.4 ポイント拡大した（図表 2）
。2016 年
度から 2021 年度にかけて概観すると、サービ
社会福祉法人の経営状況
1.1
ス活動増減差額率が低下傾向にあり、赤字法人
2021 年度の収支状況
割合は拡大傾向にあるとみられる。
費用の増加が収益の増加を上回り、サービス
活動増減差額率は 2.5％と前年度から 0.6 ポ
イント低下
（図表 2）サービス活動増減差額率および赤字法
人割合の推移
2021 年度の収支状況は、サービス活動収益対
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
度から 0.6 ポイント低下した（図表 1）
。サービ
ス活動収益は増加したものの、それ以上に費用
が増加したことから、増収減益となった。
（図表 1）2020・2021 年度の収支状況
2020’
n=8,483
2021’
n=8,351
差
2021’
-2020’
112.2
120.5
8.2
サービス活動収益 千円 675,843
734,320
58,477
サービス活動費用 千円 654,750
715,787
61,037
21,093
18,533
△2,560
従事者数
人
サービス活動増減
千円
差額
(％)
サービス活動増減差額率(左軸)
動増減差額率」という。
）が 2.5％となり、前年
単位
赤字法人割合(右軸)
(％)
サービス活動増減差額比率（以下「サービス活
区分
赤字法人割合の推移
1.3
3.9
23.2
3.4
24.8
40.0
31.3
28.8
28.5
25.9
2.9
2.9
3.1
30.0
2.5
20.0
10.0
0.0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度)
黒字・赤字法人別の収支状況
赤字法人は従事者数およびサービス活動収益
が少ない。人件費率や経費率が高く、費用に
見合った十分な収益が確保できていない可能
性
人件費率
％
67.3
67.3
0.1
経費率
％
23.8
24.1
0.3
サービス活動増減
差額率
％
3.1
2.5
△0.6
経常増減差額率
％
3.3
2.7
△0.6
6,022
6,095
73
赤字法人の人件費率や経費率が高い背景には、
4,050
4,102
52
費用に見合った十分な収益が確保できていない
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
黒字・赤字法人別に 2021 年度の収支状況を
比較すると、赤字法人は黒字法人と比べて従事
者数およびサービス活動収益が少なく、従事者
1 人当たりサービス活動収益が低い（図表 3）。
可能性がある。
注 1）人件費率、経費率およびサービス活動増減差額率は、いずれ
もサービス活動収益に対する割合（以下記載がない場合同じ）
注 2）人件費および経費以外の費用の割合は記載を省略（以下記
載がない場合同じ）
1 設立後 1 年未満の法人を含まない。なお、2021 年度のデータ（8,351 法人）のうち、従事者 50 人未満の法人が 34.3％ともっとも多
く、50 人以上 100 人未満が 28.3％、100 人以上 150 人未満が 14.6％、150 人以上 200 人未満が 7.1％と続き、全体の 8 割以上を従事者
200 人未満の法人が占めている
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