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2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》 |
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2022-007
（図表 15）当該年度に新卒を採用しなかった法
人の割合の推移（同一法人）
なお、介護サービスの職業・社会福祉の専門
的職業8いずれの有効求人倍率9も、2020・2021
(％)
60.0
年は各前年と比べて低下し た。2019 年から
2021 年にかけての低下幅は、社会福祉の専門的
50.0
職業が 0.24 に対して、介護サービスの職業が
40.0
48.347.6
45.0
20.0
採用率低下の動きに影響したのではないだろう
介護主体
n=2,702
か。
採用率
16.2
15.2
14.8
14.1
13.7
12.3
12.2
介護主体
n=2,702
保育主体
n=2,692
察する。また、収益規模の大きな法人であって
14.5
13.7
13.5
も約 3 割は赤字と、必ずしも規模が大きいこと
で経営が安定しているとはいえない。厚生労働
2021
12.2 12.0
11.5
2020
2021
2020
2019
2021
2020
2019
12.6 12.6
12.1
2019
12.0
長引くコロナの影響によるところも大きいと推
障害主体
n=1,059
省が委託した調査研究事業10においても、大規
2021
14.9
14.8
14.0
10.0
(％)
13.9
13.5
全体
n=6,849
度より赤字法人割合が拡大するなど悪化した。
2020
16.1
2019
15.1
障害主体
n=1,059
2021 年度の社会福祉法人の経営状況は、前年
離職率
16.1
16.0
保育主体
n=2,692
おわりに
（図表 14）離職率・採用率の推移（同一法人）
17.6
33.234.333.8
30.0
0.71 と大きく、こうした背景も主たる事業別の
18.0
2019年度
2020年度
2021年度
42.942.8
40.8
55.8 58.2
53.0
模化による財務面の改善の可能性が示唆される
全体
n=6,849
一方、職員確保や教育体制が整わないなかでの
大規模化は運営上のリスクにもなり得ると報告
最後に、当該年度に新卒を採用しなかった法
人の割合の推移を確認すると、障害主体法人が
されており、拡大には慎重な検討が必要である。
もっとも高い状況が続いている（図表 15）。障
少子化に加えて、将来的には高齢者人口がピ
害主体法人は過半数が新卒採用をしておらず、
ークアウトするなど、福祉サービスの需要が変
介護や保育のような専門の養成校が少ないなど
容していくなか、本稿が今後の展開を見据える
の背景もあり、経験者の採用が多いと考えられ
うえでの参考となれば幸いである。
最後になるが、長く続くコロナ対応のなか本
る。
調査へのご協力について謝意を表する。
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
8 社会福祉の専門的職業は、保育士、ケースワーカー、介護支援専門員、スクールソーシャルワーカー等を指す
9 厚生労働省「令和 4 年版労働経済白書」
（第 2-(1)-5 図 介護・福祉分野の有効求人倍率の推移）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/02-01-05.html）
10 厚生労働省
令和 3 年度老人保健健康増進等事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書」
（https://www.irric.co.jp/pdf/reason/research/2021_elderly_health_report.pdf）
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 15）当該年度に新卒を採用しなかった法
人の割合の推移（同一法人）
なお、介護サービスの職業・社会福祉の専門
的職業8いずれの有効求人倍率9も、2020・2021
(％)
60.0
年は各前年と比べて低下し た。2019 年から
2021 年にかけての低下幅は、社会福祉の専門的
50.0
職業が 0.24 に対して、介護サービスの職業が
40.0
48.347.6
45.0
20.0
採用率低下の動きに影響したのではないだろう
介護主体
n=2,702
か。
採用率
16.2
15.2
14.8
14.1
13.7
12.3
12.2
介護主体
n=2,702
保育主体
n=2,692
察する。また、収益規模の大きな法人であって
14.5
13.7
13.5
も約 3 割は赤字と、必ずしも規模が大きいこと
で経営が安定しているとはいえない。厚生労働
2021
12.2 12.0
11.5
2020
2021
2020
2019
2021
2020
2019
12.6 12.6
12.1
2019
12.0
長引くコロナの影響によるところも大きいと推
障害主体
n=1,059
省が委託した調査研究事業10においても、大規
2021
14.9
14.8
14.0
10.0
(％)
13.9
13.5
全体
n=6,849
度より赤字法人割合が拡大するなど悪化した。
2020
16.1
2019
15.1
障害主体
n=1,059
2021 年度の社会福祉法人の経営状況は、前年
離職率
16.1
16.0
保育主体
n=2,692
おわりに
（図表 14）離職率・採用率の推移（同一法人）
17.6
33.234.333.8
30.0
0.71 と大きく、こうした背景も主たる事業別の
18.0
2019年度
2020年度
2021年度
42.942.8
40.8
55.8 58.2
53.0
模化による財務面の改善の可能性が示唆される
全体
n=6,849
一方、職員確保や教育体制が整わないなかでの
大規模化は運営上のリスクにもなり得ると報告
最後に、当該年度に新卒を採用しなかった法
人の割合の推移を確認すると、障害主体法人が
されており、拡大には慎重な検討が必要である。
もっとも高い状況が続いている（図表 15）。障
少子化に加えて、将来的には高齢者人口がピ
害主体法人は過半数が新卒採用をしておらず、
ークアウトするなど、福祉サービスの需要が変
介護や保育のような専門の養成校が少ないなど
容していくなか、本稿が今後の展開を見据える
の背景もあり、経験者の採用が多いと考えられ
うえでの参考となれば幸いである。
最後になるが、長く続くコロナ対応のなか本
る。
調査へのご協力について謝意を表する。
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※
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性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
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独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
8 社会福祉の専門的職業は、保育士、ケースワーカー、介護支援専門員、スクールソーシャルワーカー等を指す
9 厚生労働省「令和 4 年版労働経済白書」
（第 2-(1)-5 図 介護・福祉分野の有効求人倍率の推移）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/02-01-05.html）
10 厚生労働省
令和 3 年度老人保健健康増進等事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書」
（https://www.irric.co.jp/pdf/reason/research/2021_elderly_health_report.pdf）
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