よむ、つかう、まなぶ。
2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2022-007
2
主たる事業別の経営状況
2.1
各類型のサービス活動増減差額率は、保育主
2021 年度の収支状況
体法人、障害主体法人、介護主体法人の順に高
各類型のサービス活動増減差額率は、2016 年
度から 2021 年度にかけていずれも低下傾向
い状況は継続しつつも、2016 年度から 2021 年
主たる事業別3に収支状況を確認する。本稿で
（図表 6）サービス活動増減差額率の推移（主た
る事業別）
度にかけていずれも低下傾向にある（図表 6）。
は、介護保険事業を主たる事業とする法人（以
下「介護主体法人」という。
）
、保育事業を主たる
(％)
事業とする法人（以下「保育主体法人」という。）、
7.0
障害福祉サービス等事業を主たる事業とする法
6.0
人（以下「障害主体法人4」という。
）に着目した。
5.0
2021 年度の収支状況は、類型ごとに事業規模
4.0
や収支構造に特徴がみられる（図表 5）。サービ
2.0
介護主体
6.5
5.4
保育主体
5.7
4.0
5.3
4.4
4.2
4.3
3.1
3.3 3.0
3.0
2.8
1.0
ス活動収益は、介護主体法人、障害主体法人、保
障害主体
2.5
2.5
2.4
2.4
2.4
2017
2018
2019
2020
1.7
0.0
育主体法人の順に多いことがわかる。しかし、
2016
2021 (年度)
サービス活動増減差額率は保育主体法人がもっ
とも高い。これは、人件費率が高い一方、通所サ
また、赤字法人割合をみると、2021 年度は介
ービスが主体であることから、経費率や減価償
護主体法人が 40.1％と前年度から 6.8 ポイント
却費率が低く抑えられている結果と考えられる。 拡大、保育主体法人が 23.9％と 3.8 ポイント拡
大、障害主体法人も 29.5％と 6.3 ポイント拡大
した（図表 7）。介護主体法人、障害主体法人、
（図表 5）2021 年度の収支状況（主たる事業別）
介護
n=3,289
保育
n=3,159
障害
n=1,360
164.7
65.6
112.4
サービス活動収益
千円 1,007,948
353,808
691,732
サービス活動費用
千円
990,546
338,500
674,502
サービス活動増減
千円
差額
17,402
15,309
17,230
区分
従事者数
単位
人
保育主体法人の順に高い状況は継続しつつも、
いずれの割合も拡大傾向にある。
（図表 7）赤字法人割合の推移（主たる事業別）
(％)
50.0
人件費率
％
66.4
72.6
65.8
経費率
％
25.9
19.7
21.5
減価償却費率
％
5.6
3.3
4.0
サービス活動増減
差額率
％
1.7
4.3
2.5
10.0
経常増減差額率
％
1.6
4.7
3.0
0.0
6,121
5,396
6,157
4,061
3,918
4,050
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
40.0
2016
2017
2018
2019
40.1
33.3
23.9
30.0
20.1
2020
2021
29.5
23.2
20.0
介護主体
保育主体
障害主体
以上のとおり、いずれの類型においてもサー
ビス活動増減差額率は低下し、赤字法人割合が
3 主たる事業とは、法人全体のサービス活動収益のうち、収益額が 50％超の事業を指す。なお、2021 年度のデータ（8,351 法人）のう
ち、介護主体法人が 39.4％ともっとも多く、保育主体法人が 37.8％、障害主体法人が 16.3％と続き、この 3 類型が全体の 9 割以上を占
めている
4 障害主体法人は、障害福祉サービス等事業収益と就労支援事業収益を合算した額がサービス活動収益の 50％超である法人とした
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
4
2
主たる事業別の経営状況
2.1
各類型のサービス活動増減差額率は、保育主
2021 年度の収支状況
体法人、障害主体法人、介護主体法人の順に高
各類型のサービス活動増減差額率は、2016 年
度から 2021 年度にかけていずれも低下傾向
い状況は継続しつつも、2016 年度から 2021 年
主たる事業別3に収支状況を確認する。本稿で
（図表 6）サービス活動増減差額率の推移（主た
る事業別）
度にかけていずれも低下傾向にある（図表 6）。
は、介護保険事業を主たる事業とする法人（以
下「介護主体法人」という。
）
、保育事業を主たる
(％)
事業とする法人（以下「保育主体法人」という。）、
7.0
障害福祉サービス等事業を主たる事業とする法
6.0
人（以下「障害主体法人4」という。
）に着目した。
5.0
2021 年度の収支状況は、類型ごとに事業規模
4.0
や収支構造に特徴がみられる（図表 5）。サービ
2.0
介護主体
6.5
5.4
保育主体
5.7
4.0
5.3
4.4
4.2
4.3
3.1
3.3 3.0
3.0
2.8
1.0
ス活動収益は、介護主体法人、障害主体法人、保
障害主体
2.5
2.5
2.4
2.4
2.4
2017
2018
2019
2020
1.7
0.0
育主体法人の順に多いことがわかる。しかし、
2016
2021 (年度)
サービス活動増減差額率は保育主体法人がもっ
とも高い。これは、人件費率が高い一方、通所サ
また、赤字法人割合をみると、2021 年度は介
ービスが主体であることから、経費率や減価償
護主体法人が 40.1％と前年度から 6.8 ポイント
却費率が低く抑えられている結果と考えられる。 拡大、保育主体法人が 23.9％と 3.8 ポイント拡
大、障害主体法人も 29.5％と 6.3 ポイント拡大
した（図表 7）。介護主体法人、障害主体法人、
（図表 5）2021 年度の収支状況（主たる事業別）
介護
n=3,289
保育
n=3,159
障害
n=1,360
164.7
65.6
112.4
サービス活動収益
千円 1,007,948
353,808
691,732
サービス活動費用
千円
990,546
338,500
674,502
サービス活動増減
千円
差額
17,402
15,309
17,230
区分
従事者数
単位
人
保育主体法人の順に高い状況は継続しつつも、
いずれの割合も拡大傾向にある。
（図表 7）赤字法人割合の推移（主たる事業別）
(％)
50.0
人件費率
％
66.4
72.6
65.8
経費率
％
25.9
19.7
21.5
減価償却費率
％
5.6
3.3
4.0
サービス活動増減
差額率
％
1.7
4.3
2.5
10.0
経常増減差額率
％
1.6
4.7
3.0
0.0
6,121
5,396
6,157
4,061
3,918
4,050
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
40.0
2016
2017
2018
2019
40.1
33.3
23.9
30.0
20.1
2020
2021
29.5
23.2
20.0
介護主体
保育主体
障害主体
以上のとおり、いずれの類型においてもサー
ビス活動増減差額率は低下し、赤字法人割合が
3 主たる事業とは、法人全体のサービス活動収益のうち、収益額が 50％超の事業を指す。なお、2021 年度のデータ（8,351 法人）のう
ち、介護主体法人が 39.4％ともっとも多く、保育主体法人が 37.8％、障害主体法人が 16.3％と続き、この 3 類型が全体の 9 割以上を占
めている
4 障害主体法人は、障害福祉サービス等事業収益と就労支援事業収益を合算した額がサービス活動収益の 50％超である法人とした
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
4