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令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)について (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の病床確保料の適正な執行および調査について(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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38
即応病床使用率は、フェーズが切り替わると、即応病床数が異なるが、こ
の場合、どのように即応病床使用率を算出するのか。例えば月の途中でフェー
ズが切り替わった場合の取扱いについてご教示ください。
(答)
○ フェーズの切り替えのタイミングで分母となる即応病床数を変更し、質問
37 の計算方法によって算出してください。なお、フェーズが上がった場合は
分母となる延べ即応病床数が増加しますが、分子となる延べ患者数も増加す
ることが見込まれます。
39 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制
確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要があ
りますか。
(答)
○ 病床が逼迫した際も確実にコロナ患者の受入が可能な病床を確保するた
め、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病
床を即応病床するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由
について明確化した書面を締結していただいております。
○ 病床確保料の交付決定の際には、当該締結内容を適切に確認した上で交付
してください。
40 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は
満たしていると判断できますか。
(答)
○ 従来から病床確保料の一部を活用して処遇改善を行っている場合は、その
改善の取組を継続していれば交付要件を満たすものと考えます。
41 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交
付要件は満たしていると判断できますか。
(答)
○ 従来から病床確保料以外の補助金等を活用して処遇改善を図っていた場合
は、病床確保料の一部を活用し、その改善の取組を継続すれば交付要件を満
たすものと考えます。
42 令和3年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善補助金(仮
称)を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょう
34
即応病床使用率は、フェーズが切り替わると、即応病床数が異なるが、こ
の場合、どのように即応病床使用率を算出するのか。例えば月の途中でフェー
ズが切り替わった場合の取扱いについてご教示ください。
(答)
○ フェーズの切り替えのタイミングで分母となる即応病床数を変更し、質問
37 の計算方法によって算出してください。なお、フェーズが上がった場合は
分母となる延べ即応病床数が増加しますが、分子となる延べ患者数も増加す
ることが見込まれます。
39 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制
確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要があ
りますか。
(答)
○ 病床が逼迫した際も確実にコロナ患者の受入が可能な病床を確保するた
め、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病
床を即応病床するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由
について明確化した書面を締結していただいております。
○ 病床確保料の交付決定の際には、当該締結内容を適切に確認した上で交付
してください。
40 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は
満たしていると判断できますか。
(答)
○ 従来から病床確保料の一部を活用して処遇改善を行っている場合は、その
改善の取組を継続していれば交付要件を満たすものと考えます。
41 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交
付要件は満たしていると判断できますか。
(答)
○ 従来から病床確保料以外の補助金等を活用して処遇改善を図っていた場合
は、病床確保料の一部を活用し、その改善の取組を継続すれば交付要件を満
たすものと考えます。
42 令和3年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善補助金(仮
称)を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょう
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