準の診療収益となる場合には一定の配慮を行う。」とは具体的にどのような
場合か。
58 令和４年 10 月以降、コロナ医療と通常医療の両立を促進するため、フェ
ーズの切り換えを小刻みに変更する場合、厚生労働省にその都度届け出る必
要はあるのか。
59 許可病床数増による増収分や、ワクチン接種に伴う臨時収入による増収分
は、令和４年診療収益から控除できますか。
60 会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年
１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一
時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入がで
きない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに
同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
２ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
３ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
４ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょう
か。
５ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
６ 国からの配布など交付金以外の方法で整備した個人防護具の保管費用を交
付金から支出することはできますか。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照
○感染症検査機関等設備整備事業
１ 検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。
２ 実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とあります
が、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。
３ 民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。
○感染症対策専門家派遣等事業

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