また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕
組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるというこ
とでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和３年４月１日以降の事業
であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となります
か。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょ
うか。
８ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、１月以
降はどのようになりますか。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるの
でしょうか。
10 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃
棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
11 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象
となるのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金
等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交
付額となるのでしょうか。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り
扱えばよいのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇
用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
２ 「偏見・差別とプライバシーに関するワーキング・グループ これまでの
議論のとりまとめ」(※)において、「関係者が今後更なる取組みを進めるに
当たってのポイントと提言」が示されているが、ここに列挙されている相談
体制の構築、普及・啓発等について地方自治体が取り組むとした場合に、国
から何らかの支援を受けることができるのでしょうか。
※https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf
○新型コロナウイルス感染症対策事業

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