20 宿泊療養施設の円滑な確保のため、地域の宿泊団体や宿泊施設関係者と協
定を締結するに当たって、関係者で協議を行う場合、当該協議に係る経費は
補助対象となるのでしょうか。
21 宿泊療養において、受入れ宿泊施設にすでに宿泊・予約中の一般客がお
り、別の宿泊施設へ移動していただく場合、宿泊料金の差額は補助対象とな
るのでしょうか。
22 重点医療機関及び協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院におい
て、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はど
のような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりま
すか。
23 協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「個室であり、トイレやシャワーなど他の患者と独立した動
線であること」が施設要件となっているが、トイレやシャワーが個室内に確
保されていない場合は、どのような対応を行う必要があるのでしょうか。
24 協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「他の患者と独立した動線であること」が施設要件となって
いるが、新型コロナウイルス感染症疑い患者同士でも独立した動線が必要で
しょうか。
25 協力医療機関において、コロナ疑い患者の個室病床のほか、コロナ患者の
受入病床も確保している場合、コロナ患者の受入病床は、協力医療機関の病
床確保料の上限額となるのでしょうか。
26 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善
に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また既
に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょう
か。
27 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに
報告すればいいのでしょうか。
28 即応病床使用率（前３ヶ月間）については、どのように算定するのでしょ
うか。
29 「即応病床使用率（前 3 か月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平
均を当該平均の 30％を超えて下回る医療機関」とは、平均 70％の場合は
49％未満、平均 50％の場合は 35％未満、平均 20％の場合は 14％未満という
意味でしょうか。
30 「病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと
都道府県が判断した場合」とは、他にどのような場合を想定しているのでし
ょうか。

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