32 協力医療機関について、即応病床使用率の平均値（前３ヶ月間）をどのよ
うに算定して、別紙２の単価の適用の有無を判断すれば良いでしょうか。
（答）
○ 協力医療機関についても疑い患者用病床数及び疑い患者数（※）を把握し
た上で、即応病床使用率（前３ヶ月間）の平均値を算出し、都道府県におい
て、令和３年 11 月 24 日付け事務連絡（令和３年度新型コロナウイルス感染
症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて）別紙１
又は別紙２のいずれを適用するのか判断する必要があります。
このため、協力医療機関に照会する等の方法により必要な情報を把握した
上で、当該医療機関が協力医療機関に係る都道府県の平均値を 30％下回るか
否か等を確認してください。なお、把握できない場合は別紙２を適用してく
ださい。
（※） 疑い患者数とは、都道府県からの要請に基づき受入れを行っている、
新型コロナウイルスに感染している恐れがあると医師が認めた、入院医療が
必要な患者（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12
条第１項の疑似症の届け出が出されているものに限る。）の数をいう。
33 即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）とする上限
について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
（答）
○ 休止病床の上限数を算定するに当たっては、休止した病床の機能ではな
く、即応病床にした病床の機能に応じて判断してください。具体的には、Ｉ
ＣＵ・ＨＣＵとして即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は休止
する病床の機能に関わらず４床となり、それ以外の病床として即応病床を１
床確保した場合、休止病床の上限数は２床になります。
○ なお、病床確保料の水準は、（従前からの取扱と同様ですが）休止した病
床の機能に応じて判断してください。具体的には、休止した病床が一般病床
である場合の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。一方
で、即応病床がＨＣＵの場合であっても、実際に休止した病床が一般病床で
あれば、休止した病床分の病床確保料は、一般病床の区分による補助額とな
ります。
34 即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）を上限とし
た根拠を教えてください。
（答）

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