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資料3-2 鈴木先生提出資料 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第115回 1/25)《厚生労働省》
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第115回(令和5年1月25日)
新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード

資料の要点:2023年1月23日時点

資料3-2

鈴木先生提出資料



全国の報告数による実効再生産数は1月20日時点で0.81(参考値)であった。 全数把握は継続されているが、把握されている陽性者数は受療行動、検査体制、
データ入力体制の影響を受けることから、値の解釈には注意を要する(P2-6)。



年代別の新規症例数の推移(P7-18)、および都道府県別の流行状況を図示した(P19-48)。



全国および一部の都道府県で新規症例数のリアルタイム予測を行った(P49-53)。



HER-SYSに報告された各地域別の中等症以上、重症例の報告数を図示した(P54-56)。



発生届出に基づく、新型コロナウイルス感染症新規入院者数および入院割合の推移を図示した(P57-63)。



学校保健会が運用する学校等欠席者・感染症情報システムのデータを更新した(P64-75)。



民間検査機関の検体を用いたゲノムサーベイランスのデータを用いて、各株・亜系統検出割合の推定を実施した(P76-82)。



新型コロナウイルス感染症と診断された後に報告された死亡例に関して、2022年11月以前と12月以降の症例の特性比較を行った(P83-85)。



超過死亡の分析を2022年10月までのデータを使って更新した(P86-104)。東京都等26都道府県において、2022年10月中の全ての死因を含む超過死亡数が例年
の同時期より多かった。また2022年8月の死因別の超過死亡及び過小死亡について分析を行った。



国内のインフルエンザの動向を示す。複数の指標で引き続き増加となっている(P105-110)。



12月末の意識行動調査では、全般的な不安度は上昇したが、重症患者増加による病床逼迫への不安はほぼ横ばいであり、外出自粛の指標は微減した
(P111)。また、今回の調査と2021-2022年の調査(1年前)における年末年始の予定についての検討を示す。

国立感染症研究所 感染症疫学センター サーベイランスグループ
協力:新潟大学 菖蒲川由郷(GIS)、日本学校保健会、厚生労働省研究班超過死亡分析チーム

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