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参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月10日)(新旧対照表) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第72回 2/16)《厚生労働省》
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員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取

員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取

組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、

組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、

万全の対応ができるようにしている。また、感染拡大が

万全の対応ができるようにしている。(新設)

顕著な地域において、保健所業務がひっ迫した場合に
は、積極的疫学調査、健康観察の重点化、患者発生届の
処理の効率化等、保健所業務を重点化・効率化すること
としている。
令和4年1月7日には、感染状況や医療提供体制・公

こうした状況に鑑み、令和4年1月7日には、感染状

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を

況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況

行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等か

について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必

ら、法第 31 条の4第1項に基づき、まん延防止等重点

要性が高いこと等から、
法第 31 条の4第1項に基づき、

措置を実施すべき期間を同月9日から同月 31 日までの

まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月9日か

23 日間とし、重点措置区域を広島県、山口県及び沖縄

ら同月 31 日までの 23 日間とし、重点措置区域を広島

県とする公示を行った。

県、山口県及び沖縄県とする公示を行った。

(略)

(略)

令和4年2月3日には、感染状況や医療提供体制・公

令和4年2月3日には、感染状況や医療提供体制・公

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を

行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等か

行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等か

ら、法第 31 条の4第3項に基づき、重点措置区域に和

ら、法第 31 条の4第3項に基づき、重点措置区域に和

歌山県を追加する変更を行うとともに、和歌山県にお

歌山県を追加する変更を行うとともに、和歌山県にお

いて、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月

いて、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月
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