改

正

後

改

第４ 公正性及び透明性の確保その他基金を充てて実施する都道府
県事業に関する基本的な事項
（略）
はじめに
（略）
第１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的
な方向に関する事項
一 医療及び介護の総合的な確保の意義
我が国の医療・介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実
現した医療保険制度及び平成12年（2000年）に創設され社会に定着
した介護保険制度の下で、着実に整備されてきた。一方、高齢化の
進展に伴い疾病構造が変化し、これに併せて必要な医療・介護ニー
ズが変化するなど、医療・介護の提供体制を取り巻く環境は大きく
変化している。
いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年（2025年）に
かけて、65歳以上人口、とりわけ75歳以上人口が急速に増加した後
、令和22年（2040年）に向けてその増加は緩やかになる一方で、既
に減少に転じている生産年齢人口は、令和7年（2025年）以降さら
に減少が加速する。
全国で見れば、65歳以上人口は令和22年（2040年）を超えるまで
、75歳以上人口は令和32年（2050年）を超えるまで増加が続くが、
例えば、要介護認定率や１人当たり介護給付費が急増する85歳以上
人口は令和7年（2025年）まで75歳以上人口を上回る勢いで増加し
、令和17年（2035年）頃まで一貫して増加する。また、外来患者数
は令和７年（2025年）頃、入院患者数は令和22年（2040年）頃、在
宅患者数は令和22年（2040年）以降に最も多くなる。
一方で、都道府県や２次医療圏単位で見れば、65歳以上人口が増
加する地域と減少する地域に分かれ、入院・外来・在宅それぞれの
医療需要も、ピークを迎える見込みの年が地域ごとに異なる。

正

前

第４ 公正性及び透明性の確保その他基金を充てて実施する都道府
県事業に関する基本的な事項
（略）
はじめに
（略）
第１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的
な方向に関する事項
一 医療及び介護の総合的な確保の意義
急速に少子高齢化が進む中、我が国では、平成37年(2025年)にい
わゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる超高齢社会を迎える。
こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となって
も、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域
で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊
の課題である。
我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆
保険を実現した医療保険制度及び創設から22年目を迎え社会に定着
した介護保険制度の下で、着実に整備されてきた。しかし、高齢化
の進展に伴う老人慢性疾患の増加により疾病構造が変化し、医療ニ
ーズについては、病気と共存しながら、生活の質(QOL)の維持・向
上を図っていく必要性が高まってきている。一方で、介護ニーズに
ついても、医療ニーズを併せ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が
増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高ま
ってきている。特に、認知症への対応については、地域ごとに、認
知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに
、早期からの適切な診断や対応等を行うことが求められている。
また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険
制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続
可能性を確保していくことが重要である。
こうした中で、医療及び介護の提供体制については、サービスを

2