改

正

後

改

の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプ
ト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子
カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・
交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示
されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）を進め、患者・利用者自身の医
療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用して医療機関・
薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用し
ていくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（
レセプト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース
等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズ
の分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・
ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
(５) 地域共生社会の実現
孤独・孤立や生活困窮の問題を抱える人々が地域社会と繋がりな
がら、安心して生活を送ることができるようにするため、地域の包
括的な支援体制の構築、いわゆる「社会的処方」の活用など「地域
共生社会」の実現に取り組む必要がある。現に、従来からの地域包
括ケアシステムに係る取組を多世代型に展開し、地域共生社会の実
現を図る地方自治体も現れてきている。
医療・介護提供体制の整備については、住宅や居住に係る施策と
の連携も踏まえつつ、地域の将来の姿を踏まえた「まちづくり」の
一環として位置付けていくという視点を明確にしていくことも重要
である。
医療・介護提供体制の確保に当たっては、地域住民や地域の多様
な主体の参画や連携を通じて、こうした「地域共生社会」を目指し

正

前

題もある。そのため、医療及び介護に係る情報の特性を踏まえた個
人情報保護に十分に配慮しながら、標準的な規格に基づいた相互運
用性の確保や将来の拡張性を考慮しコスト低減に努める等、情報通
信技術(ICT)の活用を持続可能なものとして進めていくことが重要
である。また、情報通信技術(ICT)を活用した医療・介護ニーズの
把握やこれに基づく取組から得られるデータを踏まえた施策の立案
も重要である。

（新設）

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