改

正

後

改

人口構成の変化や医療・介護需要の動向は地域ごとに異なること
から、医療及び介護の総合的な確保を進めていくためには、地域の
創意工夫を活かせる柔軟な仕組みを目指すことが必要である。
国民の行動変容を促す情報発信、人生の最終段階において本人が
望む医療やケアについて家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し
合う人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓
発等、患者・利用者など国民の視点に立った医療・介護の提供体制
の整備を進めていくことが重要である。
（削除）
※（１）と（５）に統合。

正

前

(２) 地域の創意工夫を活かせる仕組み
高齢化等の人口動態、医療・介護ニーズの程度、医療・介護資源
等は、地域によって大きく異なる。今後、地方では高齢者数の減少
を含めた人口減少が進む一方、大都市やその近郊では高齢者数が急
増することが見込まれる中で、医療及び介護を取り巻く状況の地域
差は、より一層大きく、また多様になっていくと考えられる。こう
した中で、医療及び介護の総合的な確保を進めていくためには、地
域の創意工夫を活かせる柔軟な仕組みを目指すことが必要である。
また、今後、医療及び介護の提供体制の整備を、住宅や居住に係る
施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿を踏まえた「まちづく
り」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくこと
も重要である。
(３) 質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進
医療及び介護は対人サービスであり、医療及び介護の提供体制の
整備には、質の高い人材を継続的に確保していくことが不可欠であ
り、人材の育成、就業の促進、勤務環境の改善等、質の高い人材の
確保に関する取組を進めることが重要である。また、人材の育成に
当たっては、医療及び介護を取り巻く環境の変化に対応した、両分
野の連携の促進に資する継続的な研修体制等を整備することが重要
である。さらに、医療及び介護の連携を深めるためには、両分野に
精通した人材が必要であり、地域包括ケアシステムを構築する観点

(２) サービス提供人材の確保と働き方改革
令和22年（2040年）に向けて生産年齢人口が急減する中で、医療
・介護提供体制の確保のために必要な質の高い医療・介護人材を確
保するとともに、サービスの質を確保しつつ、従事者の負担軽減が
図られた医療・介護の現場を実現することが必要となる。
医療従事者については、働き方改革の取組を進めるとともに、各
職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の整
備やタスク・シフト／シェア、チーム医療の推進、復職支援等を進
めていくことが重要である。介護従事者については、これまでの処

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