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(資料2)総合確保方針の改定案 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00035.html |
出典情報 | 医療介護総合確保促進会議(第19回 2/16)《厚生労働省》 |
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改
正
後
改
・利用者など国民の視点に立った医療・介護の提供体制を構築し、
国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に
実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義である。
二 医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方
1 基本的な方向性
(1) 「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
正
前
二 医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方
1 基本的な方向性
(1) 効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステ
ムの構築
医療ニーズの増加に対応して、患者が病状に応じて適切な医療を
将来にわたって持続的に受けられるようにするためには、病床の機
能の分化及び連携を進めていく必要があるが、一方で、患者の視点
に立てば、急性期の医療から在宅医療・介護までの一連のサービス
が適切に確保され、さらに、救急医療や居宅等で容体が急変した場
合の緊急患者の受入れ等の適切な医療提供体制が確保される等、ニ
ーズに見合った医療・介護サービスが地域で適切に提供されるよう
にする必要がある。こうした体制整備は、地域包括ケアシステムの
構築にとっても不可欠である。
このように、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地
域包括ケアシステムの構築」は、地域において医療及び介護を総合
的に確保していくために「車の両輪」として進めていく必要がある
。
その際には、地域の医療及び介護に係る情報を可視化し、客観的
データに基づく地域の将来的な医療・介護ニーズの見通しを踏まえ
た上で、その地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービ
ス提供体制を構築していくことが重要である。
医療機能の分化及び連携や地域包括ケアシステムの構築が進めら
れてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、地域
における医療・介護の提供に係る様々な課題が浮き彫りとなった。
こうした課題にも対応できるよう、平時から医療機能の分化及び
連携を一層重視して国民目線で提供体制の改革を進めるとともに、
新興感染症等が発生した際にも提供体制を迅速かつ柔軟に切り替え
ることができるような体制を確保していくことが必要である。
入院医療については、まずは令和7年(2025年)に向けて地域医
療構想を推進し、その上で、その後の生産年齢人口の減少の加速等
を見据え、更に医療機能の分化及び連携を進めていくことが重要で
ある。外来医療・在宅医療については、外来機能報告制度を踏まえ
紹介受診重点医療機関の明確化を図るとともに、かかりつけ医機能
が発揮される制度整備を行っていくことが重要である。これらにつ
いては、地域医療構想を更に推進する中で対応を進めるともに、医
療従事者の確保と働き方改革を一体的に進めていくことが重要であ
る。また、医薬品の安定供給や提供体制の確保を図っていくことが
必要である。
地域包括ケアシステムについては、介護サービスの提供体制の整
備、住まいと生活の一体的な支援、医療と介護の連携強化、認知症
施策の推進、総合事業、介護予防、地域の支え合い活動の充実等を
含めた地域づくりの取組を通じて、その更なる深化・推進を図って
いくことが重要である。
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正
後
改
・利用者など国民の視点に立った医療・介護の提供体制を構築し、
国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に
実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義である。
二 医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方
1 基本的な方向性
(1) 「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
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二 医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方
1 基本的な方向性
(1) 効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステ
ムの構築
医療ニーズの増加に対応して、患者が病状に応じて適切な医療を
将来にわたって持続的に受けられるようにするためには、病床の機
能の分化及び連携を進めていく必要があるが、一方で、患者の視点
に立てば、急性期の医療から在宅医療・介護までの一連のサービス
が適切に確保され、さらに、救急医療や居宅等で容体が急変した場
合の緊急患者の受入れ等の適切な医療提供体制が確保される等、ニ
ーズに見合った医療・介護サービスが地域で適切に提供されるよう
にする必要がある。こうした体制整備は、地域包括ケアシステムの
構築にとっても不可欠である。
このように、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地
域包括ケアシステムの構築」は、地域において医療及び介護を総合
的に確保していくために「車の両輪」として進めていく必要がある
。
その際には、地域の医療及び介護に係る情報を可視化し、客観的
データに基づく地域の将来的な医療・介護ニーズの見通しを踏まえ
た上で、その地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービ
ス提供体制を構築していくことが重要である。
医療機能の分化及び連携や地域包括ケアシステムの構築が進めら
れてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、地域
における医療・介護の提供に係る様々な課題が浮き彫りとなった。
こうした課題にも対応できるよう、平時から医療機能の分化及び
連携を一層重視して国民目線で提供体制の改革を進めるとともに、
新興感染症等が発生した際にも提供体制を迅速かつ柔軟に切り替え
ることができるような体制を確保していくことが必要である。
入院医療については、まずは令和7年(2025年)に向けて地域医
療構想を推進し、その上で、その後の生産年齢人口の減少の加速等
を見据え、更に医療機能の分化及び連携を進めていくことが重要で
ある。外来医療・在宅医療については、外来機能報告制度を踏まえ
紹介受診重点医療機関の明確化を図るとともに、かかりつけ医機能
が発揮される制度整備を行っていくことが重要である。これらにつ
いては、地域医療構想を更に推進する中で対応を進めるともに、医
療従事者の確保と働き方改革を一体的に進めていくことが重要であ
る。また、医薬品の安定供給や提供体制の確保を図っていくことが
必要である。
地域包括ケアシステムについては、介護サービスの提供体制の整
備、住まいと生活の一体的な支援、医療と介護の連携強化、認知症
施策の推進、総合事業、介護予防、地域の支え合い活動の充実等を
含めた地域づくりの取組を通じて、その更なる深化・推進を図って
いくことが重要である。
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