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資料1-2 基本指針の構成について (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31263.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》 |
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基本指針の構成について
市町村
都道府県
見直しの方針案
6 認知症施策の推進
(一)普及啓発・本人発信支援
(二)予防
(三)医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援
5 認知症施策の推進
(一)普及啓発・本人発信支援
(二)予防
(三)医療・ケア・介護サービス
(四)認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
(四)認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
7 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
6 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
8 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防
サービスの情報公表に関する事項
7 介護サービス情報の公表に関する事項
○介護サービス情報公表制度について、財務状況や
一人当たり賃金等を公表する重要性について追記。
【県】
○ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析
等(新設)
■項目「介護サービス事業者経営情報の調査及び分
析等」を新設。【県】
○経営情報を収集・把握することの重要性、都道府県
の対応等について追記。【県】
9 市町村独自事業に関する事項
(一)保健福祉事業に関する事項
(二)市町村特別給付に関する事項
(三)一般会計に関する事項
10 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項
11 災害に対する備えの検討
8 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項
9 災害に対する備えの検討
■項目削除。【市県】
12 感染症に対する備えの検討
10 感染症に対する備えの検討
○業務継続計画(BCP)策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市県】
○感染症法改正(高齢者施設等との連携を含めた宿
泊療養・自宅療養体制の確保など予防計画の記載事
項の充実等)の内容を踏まえ、必要に応じ介護保険
担当部局も必要に応じて関係部局・関係機関と連携
することについて追記。【市県】
○介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ
ていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基
礎研修を受講するための措置の義務化について追記。
【市】
○日本認知症官民協議会における取組を踏まえ、官
民が連携した認知症施策の取組を推進することにつ
いて追記。【市県】
○業務継続計画(BCP)策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市県】
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市町村
都道府県
見直しの方針案
6 認知症施策の推進
(一)普及啓発・本人発信支援
(二)予防
(三)医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援
5 認知症施策の推進
(一)普及啓発・本人発信支援
(二)予防
(三)医療・ケア・介護サービス
(四)認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
(四)認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
7 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
6 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
8 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防
サービスの情報公表に関する事項
7 介護サービス情報の公表に関する事項
○介護サービス情報公表制度について、財務状況や
一人当たり賃金等を公表する重要性について追記。
【県】
○ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析
等(新設)
■項目「介護サービス事業者経営情報の調査及び分
析等」を新設。【県】
○経営情報を収集・把握することの重要性、都道府県
の対応等について追記。【県】
9 市町村独自事業に関する事項
(一)保健福祉事業に関する事項
(二)市町村特別給付に関する事項
(三)一般会計に関する事項
10 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項
11 災害に対する備えの検討
8 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項
9 災害に対する備えの検討
■項目削除。【市県】
12 感染症に対する備えの検討
10 感染症に対する備えの検討
○業務継続計画(BCP)策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市県】
○感染症法改正(高齢者施設等との連携を含めた宿
泊療養・自宅療養体制の確保など予防計画の記載事
項の充実等)の内容を踏まえ、必要に応じ介護保険
担当部局も必要に応じて関係部局・関係機関と連携
することについて追記。【市県】
○介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ
ていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基
礎研修を受講するための措置の義務化について追記。
【市】
○日本認知症官民協議会における取組を踏まえ、官
民が連携した認知症施策の取組を推進することにつ
いて追記。【市県】
○業務継続計画(BCP)策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市県】
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