基本指針の構成について
●介護保険事業運営に当たっての留意事項
○計画において具体の記載又は作業を要する内容
■項目の新設、変更、削除

構成等の見直し案
基本的事項

見直しの方針案

第一 サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項
一 地域包括ケアシステムの基本的理念

●医療・介護の連携の強化、医療・介護情報基盤の整備により地域包括ケアシス
テムの一層の推進を図ることを追記。
※ 医療・介護情報基盤の整備に関する法改正の施行日は、法律公布後４年
以内に政令で定める日。

１自立支援、介護予防・重度化防止の推進

●高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進する重要な取組として、介護サービ
スの提供時間中に適切に行われる有償ボランティアなどの社会参加活動等につ
いて追記。

２介護給付等対象サービスの充実・強化

●居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、地域の実情に合
わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を推進する重要性
について追記。
●特別養護老人ホーム等の介護保険施設における医療ニーズの適切な対応の
重要性について追記。
●特別養護老人ホームについて、特例入所も含め、地域の実情を踏まえた適切な
運用を図ることの重要性について追記。
●定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの更なる普及について追記。

３在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備

●かかりつけ医機能の確保に関する検討状況を踏まえた医療・介護連携の強化
について追記。
※ かかりつけ医機能の確保に関する法改正の施行日は、令和７年４月１日の
予定。
●医療・介護の連携に関して必要な情報の収集、整理及び活用について追記。

４日常生活を支援する体制の整備

●多様な主体によるサービスを含めた総合事業の普及・充実化について、第９期
介護保険事業計画期間中に集中的に取り組むことが重要である旨追記。

５高齢者の住まいの安定的な確保

●地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の一体的な支援の重要性
について追記。

※ 見直しの方針案のうち、法改正を前提とする内容は、国会で審議予定の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等
の一部を改正する法律案」が成立した場合に、その内容を踏まえて記載するものであり、法案審議を踏まえて変更が有り得る。

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