基本指針の構成について
基本的事項
二 2025年及び2040年を見据えた目標

見直しの方針案
●計画の策定に当たり、既存施設・事業所の今後の在り方も含めた検討が
重要である旨を記載。
●「2025年及び2040年を見据えた目標」を「中期的な目標」に修正。
（中期的な視点での介護サービス基盤の整備について記載。）

三 医療計画との整合性の確保
四 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支援体
制整備の推進

●増大するニーズに対応し適切にその役割を果たすために、地域包括支援
センターにおける体制や環境の整備を進めることの重要性について追記。
●地域包括支援センターの体制整備と併せて、総合相談支援機能の活用
により、認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り
組むことが重要である旨を記載。

五 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにそ
の業務の効率化及び質の向上に資する事業

■項目名を「地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生
産性の向上の推進等」に変更。
●ケアマネジメントの質の向上及び人材確保について追記。
●居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することに伴う、
介護予防の推進について追記。
●地域包括支援センターにおける柔軟な職員配置と居宅介護支援事業所
などの地域の拠点との連携の推進について追記。
●ハラスメント対策を含めた働きやすい職場づくりに向けた取組の推進に
ついて追記。
●外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学
習環境の整備の重要性について追記。
●生産性向上の推進に関する都道府県の責務が法令上明確化されること
を記載。
●都道府県主導の下、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網
羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置など総合的
な事業者への支援に取り組むことが重要である旨を記載。
●文書負担の軽減について、標準様式や「電子申請・届出システム」の基本
原則化について記載。
●介護の経営の大規模化・協働化により、サービスの品質を担保しつつ、管
理部門の共有化・効率化やアウトソーシングの活用などにより、人材や資
源を有効に活用することが重要である旨を記載。
●要介護認定までの期間を短縮するため、審査の簡素化・効率化の取組を
一層推進することについて追記。

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