高齢者負担率の見直し
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現行の高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）の設定方法は、現役世代の
減少のみに着目しており、制度導入以降、現役世代の負担（後期高齢者医療支
援金）が大きく増加し（制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準）、
2025年までに団塊の世代が後期高齢者になる中で、当面その傾向が続く。
一方、長期的には、高齢者人口の減少局面においても、高齢者負担率が上
昇し続けてしまう構造。

≪人口動態・負担率の見通し（推計）≫
1.4

現行の負担率（右軸）

1.3
1.2

14

1.1

13
75歳以上人口（左軸）

1.0

高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組み
とするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、介護保険を
参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支
援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し。

0.9

２年に１度、現役世代人口の減少による増加分を高齢者と現役世代で
折半するように高齢者負担率を見直し。
≪一人当たり保険料･支援金の推移（月額）≫
現役世代一人当たり支援金

11
現役世代人口（左軸）

0.8
0.7

10

2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040

9

＜現行＞

• ３年に１度、第1号被保険者と第２号被保険者の人口比に応じて負担
割合を見直し。
• 第１号被保険者と第２号被保険者の１人当たり保険料額は概ね同じ。
≪一人当たり第１号・第２号保険料の推移（月額）≫

3944円

6472円
1.2倍

高齢者一人当たり保険料

4090円

5869円
1.4倍

第１号保険料
R2

H20

R4

H20

5669円
1.4倍

第２号保険料

5456円
1.7倍

2980円

＜イメージ＞

12

（参考）介護保険

＜現行＞

5332円

16
15

75歳以上人口÷総人口（左軸）

後期高齢者医療
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（負担率）

（人口動態）※2022年度を１とした場合

＜イメージ＞

現役世代
（～74歳）

後期
（75歳～）

公費

後期高齢者
支援金

保険料

公費

第２号
保険料

約５割

約４割

約１割

５割

約３割

※75歳～の負担割合：10％（H20）→11.72％（現在）

第２号
（40～64歳）

第１号
（65歳～）

第１号
保険料
約２割

※65歳～の負担割合：17％（H12）→23％（現在）

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