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資料１ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の閣議決定について（報告） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00037.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会（第96回 2／24）《厚生労働省》 |
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財政影響（高齢者負担率の見直し）
• 今回の見直し（高齢者負担率の見直し）に係る財政影響を制度別にみたもの。
（2024年度：満年度ベース）
公費
保険料
合計
加入者
一人当たり
［］：月額
50億円
国
地方
▲50億円
▲50億円
0億円
協会けんぽ
▲300億円
▲800円
〔▲70円〕
0億円
0億円
-
健保組合
▲290億円
▲1,000円
〔▲90円〕
-
-
-
共済組合等
▲100億円
▲1,100円
〔▲90円〕
0億円
0億円
-
国民健康保険
▲80億円
▲300円
〔▲20円〕
▲100億円
▲70億円
▲20億円
後期高齢者
820億円
4000円
〔340円〕
50億円
20億円
20億円
９
• 今回の見直し（高齢者負担率の見直し）に係る財政影響を制度別にみたもの。
（2024年度：満年度ベース）
公費
保険料
合計
加入者
一人当たり
［］：月額
50億円
国
地方
▲50億円
▲50億円
0億円
協会けんぽ
▲300億円
▲800円
〔▲70円〕
0億円
0億円
-
健保組合
▲290億円
▲1,000円
〔▲90円〕
-
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共済組合等
▲100億円
▲1,100円
〔▲90円〕
0億円
0億円
-
国民健康保険
▲80億円
▲300円
〔▲20円〕
▲100億円
▲70億円
▲20億円
後期高齢者
820億円
4000円
〔340円〕
50億円
20億円
20億円
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