健保組合に対する更なる支援について
• 負担能力に応じた負担の観点から、前期財政調整について、被用者保険者間では、部分的（導入の範囲は１/３）に報
酬調整を導入。また、後期高齢者の保険料と現役世代の支援金の一人当たりの伸び率が均衡するよう、高齢者負担率
の設定方法を見直す。
• こうした医療保険制度改革に際し、他の制度における企業負担を勘案して、令和６年度から特例的に、健保組合への
国費による支援を430億円追加。企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う。

拠出金負担に係る調整の仕組み
○ 拠出金負担に対する特別負担調整（高齢者医療確保法第38条等）の拡充

・拠出金負担（後期支援金、前期納付金）が過大となる保険者の負担を、全保険者と国費で軽減
⇒ 国費充当（R4：100億円）を拡大し、負担軽減対象となる保険者の範囲を拡大（国費＋100億円）

健保組合間での共助の仕組み
○ 健保組合の交付金交付事業（健康保険法附則第２条）への財政支援

・調整保険料（1.3‰）を財源に、保険給付や拠出金の納付に要する費用の財源の財政負担の不均衡を調整
⇒ 高額レセプトの発生した健保組合に対する支援を行う高額医療費交付金事業について、国費による財政支援を
制度化（国費＋100億円）

補助金による国からの支援
○ 高齢者医療運営円滑化等補助金の拡充

・前期納付金負担の割合・伸びに着目し、納付金負担が過大となる保険者に対して補助金で支援
⇒ 予算規模（R4：720億円）を拡充し、現行の支援を見直すとともに、賃上げ等により一定以上報酬水準が引き上
がった健保組合に対する補助を創設し、拠出金負担を更に軽減（国費＋230億円）
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