出産費用の見える化について
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出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備
医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて公表

※法律事項ではなく、運用で対応

【対象医療機関】
直接支払制度を行っている医療機関等
【公表事項】
①医療機関等の特色（機能や運営体制等）
②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容
③医療機関等における分娩に要する費用及び室料差額、無痛分娩等の内容（価格等）の公表方法
④平均入院日数や出産費用、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報
※直接支払制度の専用請求書の内容に基づき算出
※一定期間における平均値であることから、分娩数が少ない医療機関等の公表は任意

【公表方法】
新たに設ける「見える化」のためのＨＰで医療機関等ごとに公表
【今後の進め方】
公表項目等の詳細について、有識者により令和５年夏までに検討を行い、医療保険部会に報告の上、
令和６年４月を目途に見える化を実施
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