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資料1 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の閣議決定について(報告) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00037.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第96回 2/24)《厚生労働省》
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財 政 影 響 (出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入)
• 今回の見直し(出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入)に係る財政影響を制度別にみたもの。
• 出産育児一時金は 50万円(8万円引き上げ)、後期高齢者医療からの支援対象額は一時金の1/2。
(2024年度:満年度ベース)

※(括弧)内は、後期高齢者医療制度からの支援導入による影響額
42万円(現行)

給付費

合計
協会けんぽ
健保組合
共済組合等
国民健康保険
後期高齢者

50万円(+8万円)

加入者
一人当たり
[]:月額

3,320億円

影響額

加入者
一人当たり
[]:月額

630億円
(-)

1,440億円
1,040億円
510億円
320億円



3,800円〔320円〕
3,800円〔310円〕
5,200円〔440円〕
1,200円〔100円〕



220億円

600円〔50円〕

(▲60億円)

(▲200円〔▲10円〕)

160億円

600円〔50円〕

(▲40億円)

(▲200円〔▲10円〕)

80億円

800円〔70円〕

(▲20億円)

(▲200円〔▲20円〕)

60億円

200円〔20円〕

(▲10億円)

(▲20円〔▲2円〕)

130億円

600円〔50円〕

(130億円)

(600円〔50円〕)