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資料１ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の閣議決定について（報告） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00037.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会（第96回 2／24）《厚生労働省》 |
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次期医療保険制度改革の主要事項
現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療に
おける高齢者の保険料負担割合を見直し
制度創設時と比べ、現役世代の支援金は1.7倍、高齢者の保険料は
1.2倍の伸びとなっており、高齢者の保険料と現役世代の支援金の
伸びが同じになるよう見直し。
高齢者世代の保険料について、低所得層の負担増に配慮し、賦課
限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた
負担としつつ、激変緩和措置を講ずる。
Ⅲ．被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化
○
＋産科医療補償制度の掛金1.2万円
R3
H24
≪一人当たり保険料･支援金の推移（月額）≫
現役世代一人当たり支援金
5456円
1.7倍
6472円
1.2倍
高齢者一人当たり保険料
5332円
H20
高齢者の保険料
(1.5兆円）
（約１割）
現役世代の支援金
（6.9兆円）
（約４割）
公費（税金）
（8.0兆円）
（約５割）
※令和４年度予算ベース。窓口負担（1.5兆円）等を除く。
≪健康保険組合の保険料率の分布（Ｒ３）≫
363
前期高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数
に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入
協会けんぽ
10.0％
266
209
231
37
７～7.5％
6.5～７％
６～6.5％
5.5～６％
5.0％未満
1 0 2 8 15
55
54
前期高齢者給付費
加入者数に応じた調整
被用者保険
国保
125
5.0～5.5％
あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業
の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとと
もに国費による更なる支援を実施
≪後期高齢者医療の財源≫
R4
※被用者保険者間の保険料率の格差が拡大。協会けんぽ（10％）
以上の保険者が２割超。
○
共済
組合
被保険者 被保険者 被保険者 被保険者
2980円
7.5～８％
○
協会
けんぽ
出産育児一時金に充当
21
11.0％以上
Ⅱ．高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み
41.7万円
10～10.5％
※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め
子ども関連の医療費を負担
健保
組合
国保
10.5～11.0％
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部
を支援する仕組みを導入し、子育てを全世代で支援
９～9.5％
○
費用の一部を支援
47.3万円
9.5～10％
出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、
大幅に増額（42万円→50万円/令和5年4月）
※民間医療機関を含めた全施設の平均
8.5～９％
○
後期高齢者医療制度
≪出産費用（正常分娩）の推移≫
８～8.5％
Ⅰ．出産育児一時金の引き上げ
各保険者の報酬水準
に応じた調整を導入
健保組合
（大企業）
協会けんぽ
（中小企業）
２
現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療に
おける高齢者の保険料負担割合を見直し
制度創設時と比べ、現役世代の支援金は1.7倍、高齢者の保険料は
1.2倍の伸びとなっており、高齢者の保険料と現役世代の支援金の
伸びが同じになるよう見直し。
高齢者世代の保険料について、低所得層の負担増に配慮し、賦課
限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた
負担としつつ、激変緩和措置を講ずる。
Ⅲ．被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化
○
＋産科医療補償制度の掛金1.2万円
R3
H24
≪一人当たり保険料･支援金の推移（月額）≫
現役世代一人当たり支援金
5456円
1.7倍
6472円
1.2倍
高齢者一人当たり保険料
5332円
H20
高齢者の保険料
(1.5兆円）
（約１割）
現役世代の支援金
（6.9兆円）
（約４割）
公費（税金）
（8.0兆円）
（約５割）
※令和４年度予算ベース。窓口負担（1.5兆円）等を除く。
≪健康保険組合の保険料率の分布（Ｒ３）≫
363
前期高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数
に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入
協会けんぽ
10.0％
266
209
231
37
７～7.5％
6.5～７％
６～6.5％
5.5～６％
5.0％未満
1 0 2 8 15
55
54
前期高齢者給付費
加入者数に応じた調整
被用者保険
国保
125
5.0～5.5％
あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業
の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとと
もに国費による更なる支援を実施
≪後期高齢者医療の財源≫
R4
※被用者保険者間の保険料率の格差が拡大。協会けんぽ（10％）
以上の保険者が２割超。
○
共済
組合
被保険者 被保険者 被保険者 被保険者
2980円
7.5～８％
○
協会
けんぽ
出産育児一時金に充当
21
11.0％以上
Ⅱ．高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み
41.7万円
10～10.5％
※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め
子ども関連の医療費を負担
健保
組合
国保
10.5～11.0％
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部
を支援する仕組みを導入し、子育てを全世代で支援
９～9.5％
○
費用の一部を支援
47.3万円
9.5～10％
出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、
大幅に増額（42万円→50万円/令和5年4月）
※民間医療機関を含めた全施設の平均
8.5～９％
○
後期高齢者医療制度
≪出産費用（正常分娩）の推移≫
８～8.5％
Ⅰ．出産育児一時金の引き上げ
各保険者の報酬水準
に応じた調整を導入
健保組合
（大企業）
協会けんぽ
（中小企業）
２