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【参考資料6-2】介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(調査票) (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第26回 2/27)《厚生労働省》 |
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(15)-③ (15)-②で、「2. 外部の研修を受けた担当者を配置できない」を選択した方に伺います。
外部の研修を受けた職員を配置できない理由を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 職員に外部の研修を受講してもらう経費の支出に余裕がない 3. 外部の研修の必要性を感じていない
2. 職員に外部の研修を受講してもらう時間的な余裕がない
4. その他(
)
2-2. 安全管理体制未実施減算についてお伺いします。((13)で、「2. 算定していない」と回答した方)
(16)令和4年9月請求(8月実績)において、安全管理体制未実施減算に該当していますか。(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)
1. 該当
→設問(17)もご回答ください
2. 非該当
→設問(18)-① へ
(17)(16)で、「1. 該当」と回答した方にうかがいます。
運営基準のうち、満たすことができなかった要件を教えてください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 介護事故発生防止のための指針の整備
2. 介護事故が発生した場合等における報告を行う体制の整備
3. 介護事故報告の分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
4. 介護事故発生防止のための委員会(テレビ電話装置等を使用した場合も含む)の定期的な実施
5. 介護事故発生防止のための研修の定期的な実施
6. 上記1~5の措置を適切に実施するための安全対策担当者の設置
3. 貴施設の安全管理体制の整備状況についてお伺いします。
3-1. 令和3年度介護報酬改定にて設置が義務付けられた安全対策担当者についてお伺いします。
(18)-① 安全対策担当者の職種を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
※職種を兼務されている方が含まれる場合は両方の職種を選択ください。
1. 施設長
6.
介護支援専門員
2. 事務長
7.
リハビリテーション専門職
3. 医師
8.
栄養士/管理栄養士
4. 看護職員
9.
薬剤師
5. 介護職員(以下、a~cに〇をつけてください)
10. 歯科衛生士
a. 介護主任(介護リーダー)
11. 支援相談員
b. 現場リーダー(フロア/ユニットリーダー)
12. 事務職員
c. 現場職員
13. その他(
(18)-② 安全対策担当者の人数
を回答してください
人
)
(18)-③ 安全対策担当者のうち、最も中心を
担っている職種を教えてください。
※(18)-①選択肢の1~13の数字を記載
(19)安全対策担当者の役割を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
【施設の安全管理体制構築】
【介護事故およびヒヤリ・ハット情報の整理・報告】
1. 安全管理に関する組織体制の構築や職員の役割分担の整理 6. 自治体へ提出する事故報告書の記載
2. 介護事故発生防止のための指針・マニュアルの作成
7. 自治体への事故報告書の提出
3. 介護事故発生防止のための委員会の運営
8. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生数の整理
4. 介護事故発生防止のための研修の運営
【介護事故およびヒヤリ・ハット情報の分析・指導】
5. 施設の安全管理に関する情報収集
9. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の原因調査・分析
(他施設の介護事故防止策事例など)
10. 介護事故報告の分析を通じた改善策の周知・指導
11. その他(
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)
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外部の研修を受けた職員を配置できない理由を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 職員に外部の研修を受講してもらう経費の支出に余裕がない 3. 外部の研修の必要性を感じていない
2. 職員に外部の研修を受講してもらう時間的な余裕がない
4. その他(
)
2-2. 安全管理体制未実施減算についてお伺いします。((13)で、「2. 算定していない」と回答した方)
(16)令和4年9月請求(8月実績)において、安全管理体制未実施減算に該当していますか。(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)
1. 該当
→設問(17)もご回答ください
2. 非該当
→設問(18)-① へ
(17)(16)で、「1. 該当」と回答した方にうかがいます。
運営基準のうち、満たすことができなかった要件を教えてください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 介護事故発生防止のための指針の整備
2. 介護事故が発生した場合等における報告を行う体制の整備
3. 介護事故報告の分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
4. 介護事故発生防止のための委員会(テレビ電話装置等を使用した場合も含む)の定期的な実施
5. 介護事故発生防止のための研修の定期的な実施
6. 上記1~5の措置を適切に実施するための安全対策担当者の設置
3. 貴施設の安全管理体制の整備状況についてお伺いします。
3-1. 令和3年度介護報酬改定にて設置が義務付けられた安全対策担当者についてお伺いします。
(18)-① 安全対策担当者の職種を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
※職種を兼務されている方が含まれる場合は両方の職種を選択ください。
1. 施設長
6.
介護支援専門員
2. 事務長
7.
リハビリテーション専門職
3. 医師
8.
栄養士/管理栄養士
4. 看護職員
9.
薬剤師
5. 介護職員(以下、a~cに〇をつけてください)
10. 歯科衛生士
a. 介護主任(介護リーダー)
11. 支援相談員
b. 現場リーダー(フロア/ユニットリーダー)
12. 事務職員
c. 現場職員
13. その他(
(18)-② 安全対策担当者の人数
を回答してください
人
)
(18)-③ 安全対策担当者のうち、最も中心を
担っている職種を教えてください。
※(18)-①選択肢の1~13の数字を記載
(19)安全対策担当者の役割を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
【施設の安全管理体制構築】
【介護事故およびヒヤリ・ハット情報の整理・報告】
1. 安全管理に関する組織体制の構築や職員の役割分担の整理 6. 自治体へ提出する事故報告書の記載
2. 介護事故発生防止のための指針・マニュアルの作成
7. 自治体への事故報告書の提出
3. 介護事故発生防止のための委員会の運営
8. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生数の整理
4. 介護事故発生防止のための研修の運営
【介護事故およびヒヤリ・ハット情報の分析・指導】
5. 施設の安全管理に関する情報収集
9. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の原因調査・分析
(他施設の介護事故防止策事例など)
10. 介護事故報告の分析を通じた改善策の周知・指導
11. その他(
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