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【参考資料６－２】介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（調査票） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第26回 2／27）《厚生労働省》 |
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（21）-④ 委員構成メンバー
（当てはまるものすべてに〇を
つけてください）
1. 施設長
6. 介護支援専門員
2. 事務長
7. 機能訓練指導員
3. 医師
8. リハビリテーション専門職
4. 看護職員
9. 栄養士/管理栄養士
5. 介護職員（以下、a～cに〇をつけてください）
10. 生活相談員
a. 介護主任（介護リーダー）
11. 事務職員
b. 現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）
12. その他（
）
c. 現場職員
（21）-⑤ 委員構成メンバーに外部有識者が入っている場合、その職種を教えてください。（以下の選択肢からすべてに〇をつけてください）
1. 学識経験者
5. リハビリテーション専門職
2. 専門コンサルタント
6. 弁護士
3. 医師
7. その他（
4. 看護師
8. 入っていない
）
（21）-⑥ 委員会での検討事項を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
6. 利用者一人一人のリスク評価
2. 施設全体の介護事故防止策に関する検討
7. 介護事故防止のための研修内容
3. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告
8. その他
4. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
(
)
5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
（21）-⑦ 委員会の検討を経て、法人内/施設内での決定事項を職員へ周知する方法を選択してください。
（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. シフト交代時の業務連絡（朝礼等）を通じた周知
5. デジタルツール（Eメール、グループウェア等）による周知
2. 施設内の定例の研修や会議を通じた周知
6. その他
3. 特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
4. 文書（紙媒体）の配布・回覧・掲示による周知
）
(
7. 職員への周知は行っていない
3-4. 介護事故防止のための研修（令和３年度実績）についてお伺いします。
（※「介護事故防止のための研修」とは、基準省令31条第１項三号に定めるものを指します）
（22）令和３年度の開催回数
施設内研修が無い場合、「0」と
記入のうえ設問（29） へ
回
（23）入職時研修の有無
1. 有
（右の選択肢から１つ〇をつけてください）
2. 無
（24）職員のうち令和3年度中に研修を受講した者の割合を常勤・非常勤それぞれ選択してください。
（以下の選択肢から１つ〇をつけてください） ※欠席した場合の資料回覧は含まない
（24）-①
常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
（右の選択肢から１つ〇を
つけてください）
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
（24）-②
非常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
（右の選択肢から１つ〇を
つけてください）
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
5. 非常勤はいない
（25） 研修の実施時間（研修1回あたりの平均）を選択してください。（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
1. 1時間未満
4. 3時間以上
2. 1時間以上2時間未満
5. その他（書面開催等）
3. 2時間以上3時間未満
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（当てはまるものすべてに〇を
つけてください）
1. 施設長
6. 介護支援専門員
2. 事務長
7. 機能訓練指導員
3. 医師
8. リハビリテーション専門職
4. 看護職員
9. 栄養士/管理栄養士
5. 介護職員（以下、a～cに〇をつけてください）
10. 生活相談員
a. 介護主任（介護リーダー）
11. 事務職員
b. 現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）
12. その他（
）
c. 現場職員
（21）-⑤ 委員構成メンバーに外部有識者が入っている場合、その職種を教えてください。（以下の選択肢からすべてに〇をつけてください）
1. 学識経験者
5. リハビリテーション専門職
2. 専門コンサルタント
6. 弁護士
3. 医師
7. その他（
4. 看護師
8. 入っていない
）
（21）-⑥ 委員会での検討事項を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
6. 利用者一人一人のリスク評価
2. 施設全体の介護事故防止策に関する検討
7. 介護事故防止のための研修内容
3. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告
8. その他
4. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
(
)
5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
（21）-⑦ 委員会の検討を経て、法人内/施設内での決定事項を職員へ周知する方法を選択してください。
（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. シフト交代時の業務連絡（朝礼等）を通じた周知
5. デジタルツール（Eメール、グループウェア等）による周知
2. 施設内の定例の研修や会議を通じた周知
6. その他
3. 特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
4. 文書（紙媒体）の配布・回覧・掲示による周知
）
(
7. 職員への周知は行っていない
3-4. 介護事故防止のための研修（令和３年度実績）についてお伺いします。
（※「介護事故防止のための研修」とは、基準省令31条第１項三号に定めるものを指します）
（22）令和３年度の開催回数
施設内研修が無い場合、「0」と
記入のうえ設問（29） へ
回
（23）入職時研修の有無
1. 有
（右の選択肢から１つ〇をつけてください）
2. 無
（24）職員のうち令和3年度中に研修を受講した者の割合を常勤・非常勤それぞれ選択してください。
（以下の選択肢から１つ〇をつけてください） ※欠席した場合の資料回覧は含まない
（24）-①
常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
（右の選択肢から１つ〇を
つけてください）
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
（24）-②
非常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
（右の選択肢から１つ〇を
つけてください）
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
5. 非常勤はいない
（25） 研修の実施時間（研修1回あたりの平均）を選択してください。（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
1. 1時間未満
4. 3時間以上
2. 1時間以上2時間未満
5. その他（書面開催等）
3. 2時間以上3時間未満
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