（14）-② 貴事業所で安全対策体制加算を取得しない理由・課題として、あてはまるものを選択してください。
（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 加算の意義や必要性が感じられない
2. 外部の研修を受けた担当者を配置できない

→設問（14）-③もご回答ください

3. 施設内に安全対策部門を設置できない
4. 算定の要件は満たしているが、算定すると利用者の金額負担が増えてしまう
5. 人件費等のコストが加算額に見合わない
6. 職員の労務負担が増えるため、加算の算定に取り組む余裕がない
7. 安全対策体制加算があるのを知らない、又は加算の算定に必要な要件がわからない
8. その他（
（14）-③ （14）-②で、「2. 外部の研修を受けた担当者を配置できない」を選択した方に伺います。
外部の研修を受けた職員を配置できない理由を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 職員に外部の研修を受講してもらう経費の支出に余裕がない 3. 外部の研修の必要性を感じていない
2. 職員に外部の研修を受講してもらう時間的な余裕がない

4. その他（

）

2-2. 安全管理体制未実施減算についてお伺いします。（（12）で、「2. 算定していない」と回答した方）
（15）令和４年９月請求（８月実績）において、安全管理体制未実施減算に該当していますか。（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
1. 該当

2. 非該当

→設問（17）-① へ

（16）（15）で、「1. 該当」と回答した方にうかがいます。
運営基準のうち、満たすことができなかった要件を教えてください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 介護事故発生防止のための指針の整備
2. 介護事故が発生した場合等における報告を行う体制の整備
3. 介護事故報告の分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
4. 介護事故発生防止のための委員会（テレビ電話装置等を使用した場合も含む）の定期的な実施
5. 介護事故発生防止のための研修の定期的な実施
6. 上記１～５の措置を適切に実施するための安全対策担当者の設置

３. 貴施設の安全管理体制の整備状況についてお伺いします。
３-1. 令和3年度介護報酬改定にて設置が義務付けられた安全対策担当者についてお伺いします。
（17）-① 安全対策担当者の職種と人数を教えてください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
※職種を兼務されている方が含まれる場合は両方の職種を選択ください。
1. 施設長

6.

介護支援専門員

2. 事務長

7.

リハビリテーション専門職

3. 医師

8.

栄養士/管理栄養士

4. 看護職員

9.

薬剤師

5. 介護職員（以下、a～cに〇をつけてください）

10. 歯科衛生士

a. 介護主任（介護リーダー）

11. 支援相談員

b. 現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）

12. 事務職員

c. 現場職員

13. その他（

（17）-② 安全対策担当者の人数を
回答してください

人

）

（17）-③ 安全対策担当者のうち、最も中心を担って
いる職種を教えてください。
※(17)-①選択肢の1～13の数字を記載

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