の指摘もある。 どの程度の数の、どのよう
な属性 (診療所、 病院の別、 医療機関の規
模等) の医療機関・医師等に対して調査を
行ったのか、御教示いただきたい。
資料3において「相当な業務量が生じて
いる」と判断された 38 件の手続について、
デジタル化 (紙媒体での原本保存及び紙媒
体の郵送の廃止並びに書面ではなくデー
タ自体を原本と認めることを含む。) に関
する今後の対応方針やスケジュールを御
教示いただきたい。 また、令和 4 年の規制
改革実施計画では、 負担軽減策として、様
式の統一、印刷印影及び組織印の許容に関
しても検討を行うことになっているが、そ
の検討結果についても御教示いただきた
い。
対応方針に関して、現状においてデ
ジタル化ができていない手続について
はデジタル化を可能とする措置 (地方

治体等への働きかけを含む) を行う
こととしており、既にデジタル化して
いる手続についても、更なる負担軽減
を図ってまいりたい。

スケジュールに関して、国及び地方
公共団体が提出先となっている手続に
ついては、令和7 年までにオンライン
化することとされていることに鑑み、
当該オンライン化の取り組みについて
検討する中で具体的な措置について検
討を行う。提出先が社会保険診療報酬
支払基金、 国民健康保険組合連合会、串
者となっている手続については、現時
点で明確な期限は定めていないが、随
時対応を行う。

ご指摘のうち、「紙媒体での原本保存
及び紙媒体の郵送の廃止」については、
医療現場において、全て紙の書類を廃
止するとした場合に、対応できない方
がおられることも想定されることか
ら 、 慎重な検討が必要である。 医療現場
ともよく相談しながら検討を進めてま
いりたい。

ご指摘のうち、「データ 自体を原本と
認めること」については、紙媒体での作
成、保存が法令で規定されているもの
であって、情報通信技術を活用した行
政の推進等に関する法律 (平成 14 年法
律第 151 号) 等により当該作成・保存を
電磁的記録により実施することができ